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発信 平成27年3月18日

経営革新計画

経営革新計画の承認を受けると、政策金融公庫の低利融資や保証枠の拡大等の支援を受けられる可能性があります(支援措置には別途審査があります)。

ここでいう経営革新計画とは、一般的な意味の経営計画ではなく、中小企業新事業活動促進法に基づいて作成する中期的な経営計画書のことです。支援を受けるためには、作成した経営革新計画を例えば東京都であれば産業労働局等に提出し、承認をもらうことが必要です。

支援措置(地域によって多少異なります)

(1)日本政策金融公庫による低利融資、融資枠拡大
(2)東京都中小企業制度融資(産業力強化融資)
(3)保証協会の保証枠の拡大
(4)特許関係料金減免
(5)海外展開事業者への支援
(6)市場開拓助成制度
  他

1. 承認を受けるための要件(下記2点を満たす必要があります)

(1) 新しい事業活動に取り組む内容であること
・・・例えば新商品開発、生産、新たな販売方式の導入等

(2) 実現性のある数値目標が設定されていること
・・・例えば3年計画であれば付加価値額の伸び率が9%以上、経常利益の伸び率が3%以上であること等(付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費)

2.申請の流れ

申請自体は毎月受け付けており、翌月の審査会で承認されればその翌月には通知されます。直近で言うと、平成27年1月は34社、2月は32社が承認を受けています(平成26年の1年間では312社)。

申請書は下記からダウンロードできます。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/sinsei/index.html#shoko2

経営計画の作成は、自社の将来を見つめ直す非常にいい機会になるはずです。併せて上記の承認を得られれば各種支援も受けられることになり、一石二鳥です。承認が下りるまでには多少の手間はかかりますが、十分見返りがあることだと思われます。

この機会にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

ご質問等は無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−久保田 一成)

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