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発信 平成27年5月28日

中小企業の事業承継の今後

日本の人口減少と高齢化は、中小企業の事業承継のあり方も変えつつあるようです。

中小企業庁が、後継者がいないがために、どれだけの企業が消滅しているか調査したところ、年間約7万社が消滅し、これによって30万人程度の雇用が毎年失われているとのこと。

しかし、長年培ってきたノウハウや人脈が詰まった企業が、失われていくのは実にモッタイナイ!!
今回は、廃業せずに事業承継を行う方法について考えたいと思います。

1.最近の事業承継の実態の変化

1980年代は、事業の承継者の大半は親族で約65%でした。

しかし、2012年の調査では、承継者は親族が約45%と低下し、内部昇格が約35%へと上昇、そして外部からの招へいや買収によって事業を承継した割合が約20%にまで上昇してきています。少子化・職業選択の多様化により、事業を引き継ぐ親族を確保することが難しいのが一番の理由です。

2.事業譲渡の方向とその問題点

最近は、親族承継の減少を内部昇格によって補おうとしていますが、経営者にアンケートをとったところ、80歳代でも事業承継を「3年以上先」と考えているとの回答が5割を超えており、実態として事業承継の準備は殆どされていないようです。

一般に後継者育成には3年以上かかると言われ、このような対応では必然的に内部には承継に見合う人材の育成がなされません。仮に能力があっても、親族以外が会社の株を取得するには、それだけの資力が備わっていなければならず、相続人とトラブルになるおそれがあります。

3.外部からの招へいや事業売却(買収)等の解決策

よって、大半は廃業を選択せざるを得ず、さもなくば能力・資力のある外部に事業を売却せざるを得なくなります。ところで、事業譲渡と聞いて禿鷹のイメージを持つ方も多いかもしれませんが、日本には、起業を目指す若者が少なからずおり、事業承継に伴い若者が新たな事業分野を開拓することにより業績が伸びている例は6割にも達しています。

一方、事業承継を行っても、先代と異なる取り組みは行わない場合の業績向上率は2割程度です。つまり、若手に新しい分野への挑戦をさせた方が業績は伸びる確率が高いという結果です。

事業売却(買収)にしても、きちんとした所にアクセスすれば、中小企業のノウハウを意外と高く買ってくれるケースはあります。特に、買取り企業との事業の相乗効果により、収益の向上が見込める場合があるためです。

廃業を選択すると、従業員の雇用の場が失われますが、事業売却では従業員の雇用を守ることを条件とするなど、売手の主張も一定程度反映することができ、事業のノウハウも残ります。
廃業するよりはよっぽど良い落としどころではないでしょうか?

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀博・林達郎)

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