本文へスキップ

横須賀グループは、会計、税務、不動産鑑定を専門とするコンサルティンググループです。

TEL. 03-3861-5791

〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-3-9

横須賀G通信(FAXNEWS)FAXNEWS

YF-00723

発信 平成27年9月8日

マイナンバーの記載開始時期

いよいよ来月から、個人番号が記載された「通知カード」が送られてきます(YF-00719)。マイナンバーは、原則として平成28年1月から順次、利用が開始されますが、提出書類には、いつからマイナンバー・法人番号を記載することになるのでしょうか。
今回は、税務関係書類の記載開始時期についてお伝えします。

1. 一般的な場合

税目 記載対象 記載時期 H28年中に記載する事例
所得税 H28.1.1の属する年分以降の申告書から H29.2.16〜3.15 ・年の中途で出国
・年の中途で死亡(準確定申告)
・中間申告(消費税のみ)
個人住民税
個人事業税
消費税(個人) H29.1.1〜3.31
贈与税 H29.2.1〜3.15 ・年の中途で死亡
法人税 H28.1.1以降に開始する事業年度に係る申告書から H28.12末決算の場合 → H29.2.28まで ・中間申告書
・新設法人
・決算期変更法人
法人住民税
法人事業税
消費税(法人)
相続税 H28.1.1以降の相続又は遺贈に係る申告書から H28.1.1に相続があったことを知った場合
→ H28.11.1まで
・住所及び居所を有しないこととなるとき
法定調書 H28.1.1以降の金銭等の支払等に係る法定調書から 例)給与所得の源泉徴収票 → H29.1.31まで ・中途退職者の退職所得の源泉徴収票
・年始に雇う短期アルバイトへの報酬
・講演等の報酬
申請書・届出書 H28.1.1以降に提出すべき申請書等から 各税法に規定する提出すべき期限 H28年中から提出

※ 配当に関する支払調書は、個人番号の記載について、3年間の猶予期間があります。

2. まとめ

平成27年中でも、安全管理措置を講じることにより、平成28年分の扶養控除等申告書に、個人番号を記載して提出してもらうことは可能です。早期にマイナンバーが必要となる場合がありますので、各書類の記載時期を確認しましょう。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−久保田勝一)

  • はてなブックマークに追加
  • Clip to Evernote

メルマガ「横須賀G通信」の登録はこちらでお願いします!

当グループでは、メールマガジン「横須賀G通信」を毎月3回発行しています!
会計・税務・不動産に関する最新情報や知らないと損をする情報などをお届けしています!
お申し込みはこちらからお気軽にどうぞ。

 メルマガ「横須賀G通信」配信サンプル

バナースペース

横須賀グループ

〒101-0032
東京都千代田区岩本町2-3-9

TEL 03-3861-5791(代表)
FAX 03-3861-5796
URL http://www.yokosuka.jp
 

税理士法人 横須賀・久保田

TEL 03-3861-5791
FAX 03-3861-5796
URL http://tax.yokosuka.jp
 

渇。須賀不動産鑑定事務所

TEL 03-3861-5299
FAX 03-5687-8255
URL http://kantei.yokosuka.jp