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発信 平成27年9月18日

宿泊施設の稼働率の上昇と今後の対策

最近、宿泊施設の予約がとりにくかったり、料金が上昇しているというニュースを耳にします。そんなことから今回のFAX NEWSは、宿泊施設の稼働率の上昇と今後の対策についてまとめてみました。

1.宿泊施設の稼働率

最近4年間の東京に所在する宿泊施設の稼働率は下記の通りです。いずれのホテルも右肩上がりで推移しています。これは、景気回復による国内旅行や宿泊を伴う出張の増加、外国からの観光客の増加などの影響と考えられます。

【宿泊施設の稼働率(東京都)】

H24年 H25年 H26年 直近1年間
(H26.8〜H27.7)
宿泊施設全般 76.4% 81.1% 78.8% 80.7%
リゾートホテル 70.1% 69.4% 72.9% 74.3%
ビジネスホテル 80.0% 82.7% 84.2% 85.3%
シティホテル 79.9% 85.0% 83.2% 83.5%

(観光庁「宿泊旅行統計調査」調べ)

2.今後の対策

2020年開催の東京オリンピック、パラリンピックに向けて宿泊施設の需要は益々増加していくと予想されます。都内や周辺都市では宿泊施設の新築が多く見受けられるようになってきましたが、地価や建築コストの高騰で、なかなか供給が進まない状況のようです。

そこで最近注目されているのが空き家の有効活用です。空き家問題については今年2月のFAX NEWS(YF-00703)でも取り上げましたが、空き家を宿泊施設として転用出来ないかとの要望が高まっています。これを受け、今年6月には一般住宅等を活用した民泊サービスの推進に関して「規制改革実施計画(内閣府HP)」が閣議決定され、今後の動向が注目されています。

欧米では民泊を仲介するインターネットサイトが広がっている一方で、料金や利用方法などでトラブルも見られるようです。日本でも安心して空き家を貸し借り出来るような民泊サービスの運用指針が策定されることで、宿泊施設の供給対策にもつながるものと期待されます。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博)

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