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発信 平成27年10月18日

継続地代の実態調べ(平成27年版)発行

今月中旬より、『継続地代の実態調べ(平成27年版)』が日税不動産鑑定士会という研究団体により発行されました。同書は3年おきに発行されており、今回で15版になります。

日税不動産鑑定士会は税理士、不動産鑑定士、公認会計士等の専門家により結成された会であり、同書は会員から提出された東京23区を中心とした普通借地権にかかる継続地代の事例など、規範性の高い資料を統計的に分析した資料です。

今回は、この『継続地代の実態調べ(平成27年版)』から、その分析結果データの主たる点についてお知らせします。

1.継続地代水準の推移

継続地代の水準については、住宅地、商業地ともに前回調査時(平成24年版)と比べてもさほど変わりは無く、概ね横這いとなっています。ただし、一部の20年・30年の契約更新期を迎えた契約については大幅に値上げされた事例も見られました。

2.継続地代の平均的活用利子率及び公租公課に対する倍率の推移

平均的活用利子率とは、土地価格に対する継続地代の割合を算定した指数ですが、住宅地、商業地ともに、前回調査時(平成24年版)と比べて微減しています。

一方、公租公課に対する倍率とは、継続地代が公租公課の何倍に相当するかを算定した指数ですが、住宅地、商業地ともに、前回調査時と比べて微増していました。

3.むすび

値の詳細※は、書籍によってご確認いただければと思いますが、この「継続地代の実態調べ」は、東京地区の継続地代の実態を知る上で貴重な資料として裁判所など公的機関にも認知されています。
尚、書籍に記載されている注意事項をよくご確認のうえ、ご利用頂ければと思います。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−横須賀 博・林達郎)

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