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YF-00738

発信 平成28年02月08日

財産債務調書の財産の価額とは

今年から「財産債務明細書」が「財産債務調書」に変わり、一定の基準に該当する方は「財産債務調書合計表」と供に3月15日までに提出する必要があります。(YF-00705

財産債務調書には、財産債務の区分に応じて「種類別」、「用途別」(一般用及び事業用の別)及び「所在別」にその財産の「数量」及び「価額」又はその債務の「金額」を記入します。記載事項が従来の財産債務明細書に比べ細かくなっています。

そこで悩むのが財産の「価額」の求め方ではないでしょうか。
今回は、財産の価額の求め方を紹介します。

1.財産の価額の基本的な考え方

財産債務調書に記載する財産の価額は、その年の12月31日における「時価」又は時価に準ずるものとして「見積価額」によるものとされています。

「時価」とは不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額です。上場株式等について、取引所の公表する最終価格などがその例で、比較的わかりやすいです(特定口座内に保有する上場株式等については、「種類別」のうち「銘柄の別」の記載をせず、所在別、株式、公社債、投資信託の別に一括して価額及び取得価額を記載することができます)。

2.「見積価額」とは

不動産等の財産は、上場株式等とは異なり時価が分からない場合が多いです。このような場合に「見積価額」によることとされています。以下に主な財産の「見積価額」の算定方法の例をまとめます。

財産種類 見積価額の算定方法の例
土地及び建物 その年の12月31日が属する年中に課された固定資産税の計算の基礎となる固定資産税評価額の規定により登録された基準年度の価格など
非上場株式 所有株式の発行法人のその年の12月31日又は同日前の同日に最も近い日において終了した事業年度における決算書等に基づき、その法人の純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)に自己の持株割合を乗じて計算するなど合理的に算出した価額など
書画骨董・美術品、貴金属類 その年の12月31日における売買実例価額や取得価額など
保険に関する権利 その年の12月31日にその生命保険契約を解約することとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額など

3.まとめ

財産債務調書は、財産債務明細書と比較すると作成の手間がかかります。特に今年は導入初年度のため、必要資料の準備など手間取ることが予想されます。提出基準に該当する方は、早めに取りかかることが重要です。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責−久保田 勝一)

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