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YF-00785

発信 平成29年05月28日

経営力向上計画を策定してみよう!

事業計画がある会社は、ない会社に比べて倒産するリスクが少ないと言われています。
国は、事業計画の簡易版である「経営力向上計画」の策定を推進しており、企業の現状や課題を明確にし、問題を解消することで、経営力の向上と生産性を高めようとする施策を行っています。
今回は、この「経営力向上計画」策定のメリットについてお伝えいたします。

1.経営力向上計画とは

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により事業者の経営力を向上させるために実施する計画です。

自社の強み・弱みや経営状況、労働生産性などの目標、それに向けた取組などを計画に記載し、認定された事業者は、税制措置や金融支援等を受けることができます。

2.メリット

(1)税制支援

認定を受けた計画を達成するために取得する固定資産について、以下の税制支援が受けられます。

支援内容 詳細
機械装置の固定資産税の減税 固定資産税が3年間2分の1軽減 YF-00755
中小企業経営強化税制(法人税・所得税) 即時償却又は、最大10%の税額控除 YF-00774
(2)金融支援(一部抜粋)

a.日本政策金融公庫による低利融資
認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、低利融資を受けることができます。 貸付金利:設備資金について、基準利率から0.9%引下げ(運転資金については基準利率)
※基準利率:中小企業事業1.21% 国民事業1.71%(平成29年3月現在)

b.中小企業基盤整備機構による債務保証
資本金10億円以下又は従業員数2千人以下の中堅企業等が、経営力向上計画を実施するために必要な資金について、保証額最大25億円の債務の保証を受けられます。

(3)補助金・助成金に関する優遇措置

「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」申請の際、経営力向上計画認定の有無により審査時に加点対象とされ、採択結果に影響します。

3.まとめ

経営力向上計画の策定は、上記、税制等のメリットだけでなく、経営力向上計画の申請を機に自社の経営力を向上させるために何が必要であるかを考えるチャンスです。
作成のお手伝いは認定支援機関である当法人へお任せください。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責-久保田勝一)

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