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発信 平成30年12月18日

継続地代の実態調べ(平成30年版)発行

日税不動産鑑定士会は、『継続地代の実態調べ(平成30年版)』を、12月25日から公益社団法人東京都不動産鑑定士協会にて販売開始します。昭和49年から始まり、平成30年版で第16版となります。

発行している日税不動産鑑定士会は税理士、不動産鑑定士等の専門家により結成された会です。
この本は、東京23区を中心とした普通借地権にかかる継続地代の事例などを統計的に分析しており、地代交渉の際に裁判等でも引用される資料となっています。

ただし、地代は時代とともに、契約の個別性、考え方の多様性、それに税制が長い年月を経て多様な変化を遂げていること等により、これまで以上に多角的な分析・判断が必要となってきています。

そういったニーズに応えるために、今回も新たな切り口からの分析が加えられていますので、その中から2点をご紹介します。

1.更地に対する利回りに加えて、底地に対する利回りを分析している

これまで地代の利回りに関しては基本的に、「更地価格に対する地代の利回り(活用利子率)」についてのみ分析がなされていました。

しかし、更地価格のみならず、地代を把握する際には「底地価格」に対する適正な利回りを把握することの有用性もあるため、路線価から簡便に底地価格を査定し、その価格に対する地代の利回りも分析できるように改訂されました。

2.公租公課に対する倍率の分析方法に新たな切り口が加わっている

これまで、地代の公租公課に対する倍率を判断する基準としては、「用途的地域」を商業地系・住宅地系の土地に分類し、その公租公課倍率を集計していました。

ただ、公租公課は地域というよりは、現実の利用方法、すなわち建物の用途によって課税が変わるため、地域に影響される度合いはそれほど高いとは言えませんでした。

そのため実際の建物が(非住宅・併用用途・住宅)であるかの分類に従った、公租公課倍率も分析方法として新たに追加されました。

むすび

詳細は書籍を購入していただき、ご覧いただければと思います。
なお、借地・地代等のご相談は、当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

(文責-林達郎)

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