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発信 令和元年06月07日

地方税共通納税システム

納税者が納税をする際、地方税は複数の地方公共団体にそれぞれ行う必要があります。
納税の方法は金融機関窓口納税の他、一部では電子納税も可能ですが
いずれも事務負担の大きなものとなっています。

一方で、申告については電子申告が浸透してきており一般的なものになりつつあります。
そこで電子申告の後に引き続きその情報を活用することにより電子納付ができるようになるシステムが令和元年10月1日より始まります。

このシステムは全ての地方自治体が対応しており、納付手続きが一括でできるようになります。
今回はその概要についてお伝えいたします。

1.概要

現在予定されているシステム開始時の概要は下記のとおりです。

納付可能税目 ・法人都道府県民税
・法人事業税
・地方法人特別税
・上記の延滞金・加算金など
・法人市町村民税
・事業所税
・個人住民税(特別徴収分、退職所得分)
手数料 無料
利用時間 原則平日8時30分から24時まで
一括納税の単位 同一税目、同一申告区分で、同じ事業年度のもの
(ただし、個人住民税特別徴収分は同じ月単位)
電子納税の方法 ・電子納税データを活用したATMなどでの納税
・インターネットバンキングを活用した納税
・ダイレクト納税※

※事前に口座情報等を登録し、納税時はシステム内で直接口座振替依頼をかける方法です。
ダイレクト納税を活用すれば税理士が代理申告手続きをする際に、合わせて代理納付手続きもできますので大きな事務負担の軽減につながります。

2.今後の可能性

納付可能税目は固定資産税や登録免許税などに広がっていく可能性があります。また、納税の方法についてもコンビニ納付やクレジットカード納付が追加されることが期待されます。

納付の方法で一番事務負担の軽減が期待されるのはダイレクト納税ですが、事前に登録が必要ですので、電子納税をご検討の際には早めに登録手続きをすることをお勧めいたします。


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