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発信 令和元年09月18日

相続法に関する民法改正と相続税の取扱い

令和元年版の土地白書が国土交通省から6月に公表されました。
土地白書は、土地基本法に基づき土地に関する動向や政府の施策等について毎年作成されるもので、政府の現状認識と今後の施策の方向性を同白書から窺い知ることができます。

今回の白書では、上記のほか、人口減少による空き地・空き家問題等に対する制度や施策の再構築や不動産の適切な利用・管理の必要性等についても報告されています。また、高齢者の人口動向や高齢者が安心して暮らし、元気に活躍できる環境づくりのための取組等を紹介しています。

今回は、その取組等の概要をお伝えします。白書の詳細については、国交省のホームページをご覧ください。

1.人口の動向

H30年9月1日現在の高齢者(65歳以上)の人口は約3,557万人(男性約1,545万人、女性約2,012万人)となっており、H29年と比較すると約44万人増加しています。

また、高齢者の人口が総人口(1億2,642万人)に占める割合は約28%となっており、H29年と比較すると約0.4ポイント上昇しています。

2.環境づくりのための取組

多くの高齢者が元気に活躍できる環境づくりは大切です。

国交省のアンケートによると、園芸は人気の高い高齢期の過ごし方の一つとなっています。このため、地方自治体が介護予防、リハビリ等の健康の維持・増進を支援する目的で、農地を借りて農園として整備し、高齢者に限定して無料で区画を貸し出すケースもあるようです。そして、市民農園の数はH19年からH29年の間で3,200箇所から4,100箇所(約1.3倍)と増加傾向にあります。

環境づくりに関する具体的な取組ですが、大阪府豊中市では定年退職後、極端に人とのコミュニケーションが減り地域社会との関わりが少なくなった60歳以上の男性を対象として、社会参加や交流、介護予防を促すため、宅地を借り上げ、農園として整備し、野菜作り等を学べる講座を開催しています。

また、兵庫県伊丹市の有料老人ホームでは、施設に隣接していたアパートの跡地を農園として活用しています。この農園では、ホームの入居者のみならず周辺の地域住民に対しても広く農業を体験できる場として開放しています。

お問い合わせは当ホームページの無料相談コーナーからどうぞ。

(文責-久保田一成・林達郎)

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