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発信 令和元年11月28日

年末調整の誤りが判明した場合の対応

今年も年末調整の時期が近づいてきました。昨年は配偶者控除や配偶者特別控除等大きな改正がありましたが、今年は特段留意すべき大きな改正はありません。

従って事務処理は昨年とほぼ同様となります。 しかしながら昨年の改正でかなり制度が複雑化したため、昨年から多くの誤りが発生し、その対応へのお問い合わせを多くいただいております。

そこで今回のFAXNEWSでは年末調整の誤りが判明した場合の対応についてお伝えいたします。

1.年末調整書類提出から年末調整までに誤りが判明した場合

従業員の書類提出時における合計所得金額等は見積りであるため、12月の収入によっては実際額と差異を生じることが考えられます。

このような場合も含め、年末調整までに誤りが判明した場合は原則従業員に年末調整書類を返却し訂正を求めることになります。

ただし実務上は非常に負担がかかる作業となりますので、当該従業員に訂正内容を確認の上、会社担当者が訂正することも代替的な対応として考えられます。

2.年末調整後に誤りが判明した場合

翌年1月の源泉徴収票の交付前であれば「再年末調整」(従業員の希望があった場合)か「確定申告」のいずれかにより訂正することになります。

源泉徴収票の交付後は「確定申告」により訂正することになります。この場合は会社での対応はできないため、従業員に確定申告が必要な旨を通知して訂正を促すことになります。

3.事後に税務署から通知で誤りが判明した場合

誤りがあるにも関わらず、年末調整や確定申告で訂正されない場合は、税務署から会社に誤りがある旨の通知が行われます。この場合は、会社が年末調整のやり直しや従業員の税額の過不足の精算などを行うこととなります。

当該従業員が退職している場合は、退職者に連絡等の対応をしなければならないため、会社にとって非常に負担のかかる作業が発生することになります。従業員の配偶者の所得等は会社では把握できるものではないため、仮に誤りがあっても会社がそれを認識することは困難です。

会社としてできる対応は、従業員に年末調整書類の書き方や記載内容に誤りが生じた場合の対応等を周知徹底することとなります。具体的には社内説明会を開催する等が考えられますが、非常に説明が多岐にわたるため会計事務所等に依頼するのもいいかもしれません。

当方でもご要望がありましたら説明会等の実施は可能ですのでお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせは当ホームページの無料相談コーナーからどうぞ。

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