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YF-00887

発信 令和2年03月28日

企業版ふるさと納税の改正

平成28年度に創設された地方創生応援税制(企業版ふるさと納税(既報-YF00746)が、税額控除割合の引上げや認定手続きの簡素化等の見直しを図り、拡充・延長されました。

そこで今回は、拡充された企業版ふるさと納税についてお伝えします。

1.対象となる地方公共団体及び寄附金額

対象となる
地方公共団体
地方公共団体が行う地方創生事業に対する寄附金。
ただし、次に該当する地方公共団体は対象外となります。
(1)本社が所在する地方公共団体
(2)地方交付税の不交付団体である東京都や三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村
寄附金額 1回当たり10万円以上

改正はありません。

2.税額控除額

税目ごとの損金算入と税額控除額は次の通りとなります。

税目 改正前 改正後
損金算入による税効果 寄附金額×30%(法人税+地方税)
法人事業税 寄附金額×10% 寄附金額×20%
法人住民税 寄附金額×20% 寄附金額×40%
法人税 次のうち少ない金額
(1)法人住民税で控除しきれなかった額
(2)寄附金額×10%
軽減する税額 最大で約60% 最大で約90%
法人の負担割合 約40% 約10%

各税目の控除税額の上限は、変更ありません。
この改正は、令和2年4月1日から令和7年3月31日までに支出した寄附金から適用されます。

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