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発信 令和3年1月28日

コロナ禍の居住用建物の着工床面積の推移

コロナ禍は、飲食業や観光業のほか不動産業においても取引の減少、地価・賃料の下落等と影響を与えました。そんななかでも、人々の働き方や住まいのあり方に対する考え方の変化によって、地域によっては一定の住宅需要は見受けられました。

そこで今回は、コロナ禍の住宅需要が如何ほどだったかを把握するために「居住用建物の着工床面積の推移」についてお知らせします。

1.建築着工統計調査からみる居住用建物の床面積の推移

国土交通省が毎月発表している「建築着工統計調査・用途別(※居住用)床面積」に基づく過去3年間の推移は以下の通りです(弊社集計)。
※戸建住宅、共同住宅、店舗等併用住宅含む。

(全国)居住用建物の
1ヶ月当たり着工床面積
対前年比
平成30年 約6,560,000㎡ 96.30%
令和元年 約6,572,000㎡ 100.20%
令和2年 約5,809,000㎡ 88.40%

コロナ禍により全国的な居住用建物の着工床面積は大幅に減少しています。また、その影響の大小の程度を都道府県別で比較(令和元年・2年の対比)した場合は以下の通りです(弊社集計)。 

影響が
小さかった
地域
都道府県 対前年比 影響が
大きかった
地域 
都道府県 対前年比
京都府 99.70% 岩手県 75.80%
滋賀県 98.00% 沖縄県 77.10%
高知県 97.60% 福岡県 80.50%

影響の原因は様々で断定できませんが、特に、京都府はゲストハウスやホテルを戸建やマンションへ用途転換の動きが見受けられたこと、滋賀県は昨今、京都府のベッドタウンとして住宅需要が堅調(大津駅~京都駅は快速で約10分)であることが影響したのかもしれません。

一方、沖縄県と福岡県はインバウンドや国内観光客減少による飲食店、ホテル、建築関係労働者の賃貸住宅需要の減少が居住用建物の着工床面積に影響したのかもしれません。

なお、両県は持ち家率が東京都に次いで2、3位と低く、テレワークによる持ち家需要の影響が小さかったことも考えられます。

2.まとめ

普段、建築着工統計調査を目にする機会はないと思いますが、街中を歩いていると建物が解体されていたり、建物が新築されたり、建築のお知らせ看板が掲示されたりと街並みに変化が感じられる場合があると思います。そのような変化に目を凝らしてみるのもいいかもしれませんね。

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