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発信 令和3年5月8日

令和3年度の固定資産税・都市計画税の取り扱い

今年も自粛の連休となってしまい、悶々とした日々を過ごされているかもしれません。
そんな日々であっても、土地・建物を保有している方に向けて、毎年の固定資産税・都市計画税(固都税)の納税通知書が届くわけですが、基本的には例年と同様の通知が来ます。

ただ、固定資産税の評価額は、3年毎に大きく見直されており、今年はいわゆる固定資産の評価替えの年にあたります。
特に都心部についてはコロナ禍前の過去3年の地価上昇を反映して、土地の評価額が上がる見込みの土地も多かったのですが、税額は果たしてどうなるのでしょうか?

今回は、固都税のコロナ禍における取扱いについてお伝えします。

1.土地固都税の負担調整の見直し

コロナ禍の影響で、所有者の担税能力が落ち込んでいること等に配慮する必要があるとの要請から、令和3年度税制改正大綱によって、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、所要の措置を講じることになりました。

具体的には、現行の負担調整措置(以前から地価の上昇による税額の急上昇を緩和すべく負担調整という制度が設けられてきました)が、それを令和3年度から5年度まで、これまで通り延長した上で、令和3年度に限り、固定資産税の評価替えを行った結果、課税額が上昇することとなる全ての土地について、税額を令和2年度の税額に据え置く特別な措置を講ずることとなりました。

つまり税額が上がる土地は原則無いことになります。
なお、これは、あくまでも土地に関して税額を据え置く措置であり、各自治体から送られてくる通知書に計算がなされるものですので、何の対応も必要ありません。

2.建物の所有者に対しての固都税の影響

一方、家屋に関しては、負担調整という制度はありません。
建築単価が最近急上昇しており、その上昇した分は評価額が上昇する可能性があります。

もっとも、建築単価よりも経年減価のインパクトの方が強く、評価額は下がることの方が多いでしょうから、建築単価上昇による固都税の増額は意識されにくいかもしれません。

3.固都税のお悩み

固都税は、課税標準に対して1.4~1.7%が毎年課税されていきます。
ただ単に土地・建物の運用をせず、所有しているだけでは、半世紀もすればその不動産と同等の現金資産を失っていくことにもなりかねません。
その意味で特に地方の不動産は、負動産とならないよう注意が必要です。

なお、地方の固都税は、各市町村の重要な収入源となっており、より厳密に課税されていきますので、その負担感は都内より地方の方が大きくなっているとも言われます。

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