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日本の不動産市場において、外資系プレーヤー（外資系ファンド・外資系機関投資家）の売買シェアは年々増加傾向にあり、大きな影響力を有しています。昨今は米国の利上げ観測から為替は大きく円安ドル高傾向で推移しており、外資系プレーヤーの影響力が気になるところです。
そこで今回は、「為替と外資系プレーヤーの不動産投資の関係性」をお知らせします。

1.ドル換算した場合の日本の地価水準

下記グラフは、直近20年の為替（ドル円）、地価公示（商業地最高地点）「中央5-22」（中央区銀座4-5-6）の地価及びその地価をドル換算した場合の推移を表しています（弊社加工）。

表によると直近20年で円安ドル高の局面は(1)(2)と最近の(3)であり、そのいずれの局面においても国内地価の折線よりもドル換算地価のそれは下方に位置しています。

そのため、その局面において外資系プレーヤーが把握する日本の地価水準は、相対的に割安水準にあることが分かります。

2.まとめ

一般財団法人日本不動産研究所発行の「不動産取引市場調査（2021年下期）」によれば、外資系プレーヤーの取得額は（1）の頃は約9,100億円と過去最高であり、2013年から円安傾向にあった（2）の頃においては再度活発化し、円安傾向にあった2020年上期に約7,600億円、2021年下期に約6,800億円と高水準にあったと報告しています。

そのため、円安水準次第では、2022年の（3）でも、外資系プレーヤーの取得額は高水準に維持され、今後も日本の不動産市場において大きな影響力を持つものと予測されます。

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