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発信 令和4年6月8日

中古マンション購入時の注意点

コロナ禍以降リモートワークが広がったこともあり、都心及びその隣接地域において、分譲マンション需要が高まっています。ただ、中古マンションの場合、購入後に「それ、早く言ってよ~」と後悔することも多々見受けられます。
今回は、中古マンション購入時の注意点について、今年4月にスタートしたマンションの管理状態を評価する新制度に触れながらお話します。

1.マンション購入時の注意点

マンション購入を検討する場合、「販売価格」、「部屋の大きさや間取り」、「最寄り駅からの距離」、「買い物の利便性」、「病院や保育園からの距離」等々が思い 浮かび、マンションの管理状態は二の次になってしまいがちです(何を隠そう専門家であるはずの小生もそうでした)。 マンション管理状態の確認内容として、以下のものが挙げられます(「マンション管理適正評価制度」より)。

(1)管理体制(総会の開催、議事録の作成、管理規約の整備状況など)
(2)管理組合収支(管理費会計や修繕積立金会計の収支、管理費等の滞納状況など)
(3)建設・設備(エレベーター等設備の法定点検の実施、長期修繕計画書の有無など)
(4)耐震診断(1981年以前の竣工建物であれば、耐震診断実施の有無など)
(5)生活関連(設備等異常時の緊急対応、消防訓練の実施、防災マニュアル等の整備状況など)

とは言っても、自ら確認することは大変です。そこで、マンション管理に関する新制度での評価を確認することをお勧めします。

      

2.マンション管理に関する新制度

(1)マンション管理計画認定制度
同制度は地方公共団体が主体となり、全国共通16項目(プラス各地方公共団体独自項目)により評価され、すべての項目をク リアした場合に認定されます。有効期間は5年間。住宅ローンフラット35では、当初5年間金利が優遇されます。

(2)マンション管理適正評価制度
同制度は一般社団法人マンション管理業協会が主体となり、30項目6段階評価で評点がつけられ、その情報が開示されます。有効期間 は1年間で、毎年更新評価が実施されます。

両制度とも任意規定であるため、すべてのマンションで実施されているとは限りませんが、管理計画認定制度の認定の有無、または、管理適正評価制度の評価点数を確認するこ とで、後悔しないマンション選びにつながると思われます。

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