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発信 令和4年11月18日

全国旅行支援の会計・税務

新型コロナの「第8波」も警戒されていますが、10月11日から全国を対象とした観光需要喚起策「全国旅行支援」が始まっています。旅行代金の40%(上限あり)が補助されますが、今回は、このときの事業者側及び利用者側の会計処理と税金についてお伝えします。


例えば、2泊3日で旅行代金33,000円(税込)、割引額13,200円(40%)、利用者負担額19,800円の場合。

1.事業者側の処理

旅行・宿泊時

補助金受領時

2.利用者側の処理

(1)プライベート利用(個人の取扱い)

一時所得となりますが、一時所得は特別控除があるため、その他の一時所得(ふるさと納税の返戻金や生命保険の一時金等)との合計が50万円を超えなければ確定申告の必要はありません。

(2)出張利用(法人等の取扱い)

従業員等に実負担額を支給する場合


従業員等に旅費総額を支給する場合


旅行代金の一部が自治体から事業者に給付されるのであって、旅行代金自体が値引きされたわけではないので、出張旅費は割引後の金額ではなく、総額の33,000円(税込)で計上します。
また、従業員等に実負担額ではなく旅費総額を支給したとしても、社内の出張旅費規程に基づき、通常必要な範囲内の出張旅費であれば給与課税の問題は生じません。

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