法人概要

当法人では、毎月巡回スタッフ全員又はチーム内でお客様の決算に向けての事前検討や決算内容を発表し、会計・税務の特殊事例検討、節税対策、資金繰り対策、助成金の利用検討やオーナー経営者の相続対策など、様々な視点でディスカッションしています。

他の会社でも同様の事例がないか、特例が使えないかなど、常にすべてのお客様に対してより良いサービスが提供できるよう情報を共有しています。

また、研修も毎月実施し、最新税務や事例検討、ときには外部講師を招いて様々なテーマで知識を更新することで、申告税務だけでなく経営指導やお客様からの質問に迅速に対応できる体制を整えています。

これらの業務は、単に法人税の理解だけで処理できる事案ではありません。所得税、資産税等の税法や会社法はいうに及ばず、公正取引委員会（合併、営業譲り受け等の届出）や地方裁判所（検査役の選任）等の関係法規にも精通していないとお客様に満足できる提案は出来ません。

我々税理士法人では、これらのうち会社の合併だけでも、すでに100件以上の事案を処理していますし、その意味で、これらの事案に対する永年の経験と総合的な知識を豊富に有する我々の税理士法人は得難い財産を所有していると自負しています。

第一に、相続税が生じると思われるお客様へ、家族構成などを基に自社株式や所有不動産等の財産の評価を行い、相続税のシミュレーション結果をご提示いたします。

そのことにより、事前のアドバイス（遺言書の作成のアドバイス、合理的生前贈与の指導、事業承継対策等）を行い、相続開始後に「相続」が「争族」にならないように積極的に指導しております。
また、遺言書の作成については、遺言執行人として相続の分割のアドバイスを提供しています。

そして、その際の我々のスタンスは、単に相続税の軽減のみに偏り過ぎる諸手法（変額保険の勧誘や節税のためだけの不動産の建築等）は採用しないことであり、むしろ、相続税をどのように支払っていくかの長期的資金計算（相続税の原資、延納、物納）を含めた総合的な指導を基本にしています。

第二に、不幸にして相続が開始した場合には、特にオーナー経営者については営々として築き上げた自らの会社をスムースに次世代に承継していくことが、最も基本的な問題となりますが、そのために相続財産の分割等についても積極的に関与して円滑な事業承継を心がけています。

第三に、財産評価についてご説明します。財産評価の内、特に不動産の評価については、自信をもって報告しております。
と言いますのも、我々の関連会社である「横須賀不動産鑑定事務所」から絶えず評価に関する情報の提供を受けられますので、「鑑定価額による財産評価」と「相続税による財産評価」との何れを選択するかを最新の税法の範囲内において比較考量することができるからです。

お客様に「なにか形のあるお返しが出来ないものか」を旗印に平成7年8月21日から横須賀Ｇ通信（旧：FAXNEWS）をFAX、メルマガ、ホームページ、facebookなどのSNSにて発信してきました。月3回の定期便ですがその時々のタイムリーなテーマに絞って届け続けています。

現在では、メルマガだけでも当グループのお客様をはじめ約3,000名の方々にお届けするに至っています。

その間、お客様からは最新の情報が得られて参考になったとのお言葉をいただき、大いに励みになっております。これからも税理士法人の英知を結集して形のあるお返しをしていきたいと、心がけているところです。

ご興味がありましたら、「メルマガ申し込みコーナー」からお申込みをお願いいたします。

なお、ホームページにも過去のバックナンバーを掲載しておりますので、どうぞご覧ください。