サービス一覧

税務顧問・決算申告業務

法人・個人の税務顧問は、決算申告書作成や日々の取引における会計や税務のアドバイス、記帳代行や年末調整などの基本サービスから、節税や資金繰り対策などをお客様のニーズにあわせてさまざまなご提案をしていきます。

常にすべてのお客様に対してより良いサービスが提供できるよう、毎月スタッフ全員でお客様の決算内容の確認し、節税対策、資金繰り対策、特殊事例検討、オーナー経営者の相続対策、他の会社でも同様の事例がないか、様々な視点でディスカッションしています。

さらに提携の弁護士、司法書士、社会保険労務士、グループ会社の横須賀不動産鑑定事務所、その他専門家との連携できめ細やかな対応ができる環境をご用意しています。

最新税務や事例検討、ときには外部講師を招いて様々なテーマで知識を更新することで、申告税務だけでなく経営指導やお客様からの質問に迅速に対応できる体制を整えています。

独立・起業を考えている方へ

事業のスタートアップを優位に進めるには、 事業に対する熱意、目的意識、将来の展開等を加味した綿密な事業計画や資金繰り表の作成が不可欠です。私たちは「経営革新等認定支援機関」として、創業融資や創業補助金、中小企業の経営アドバイスや助成金等の相談も行っておりますので、安心してご相談ください。

実際に起業しようと考えたとき、意外に疑問点が多いのに気付かれることでしょう。
法人を作った方がいいのか、それとも個人事業でやるのがいいのか。
法人と個人では税金はどう違うのか、一体全体どちらが有利なのか。
法人設立に費用はどれくらいかかるのか。
そもそもあちこちの役所に行かねばならず、手続きが面倒なのでは･･･等々。

経営される方は起業後の営業に全力を注いでいただき、設立及び設立後の事務的なことは、司法書士・社会保険労務士・行政書士などの専門家と強い連携をもつ私たちにお任せください。

DX化・業務効率化サービス

消費税のインボイス制度や電子帳簿保存法をはじめ、会計や税務に関する環境はめまぐるしく変化していきます。

例えばインボイス制度には適格請求書の発行や会計帳簿に消費税額や税区分などの煩雑な内容を適切に反映していくことが求められますし、電子帳簿保存法では一定のルールに従って電子データの保管が必要になります。これらを既存の会計ソフトや別々のツールで管理していくことは至難の業といえるでしょう。
そこでクラウド会計などのツールを利用し法改正に対応していくことで少ない負担で適応でき、さらにペーパーレス化により紙の証票を捨てられるようになったり、ヒューマンエラーを削減することができるなどのメリットがあります。

相続・事業承継支援

私たちは、相続を次の世代への財産の継承と考え、お客様の想いや将来への期待を反映できるようお手伝いしています。

まず私たちは、生前のシミュレーションを重要視しています。理由は、遺言書作成、事業継承対策などの事前の準備をしっかりと行い、相続開始後に「相続」を「争族」にしないためです。所有不動産や株式等の財産の評価を行い、家族構成などを基に相続税のシミュレーション結果をご提示いたします。

また、遺言書の作成については、数多くの遺言執行人として経験から相続の分割案のアドバイスを行っています。私たちのスタンスは、過度な相続税の軽減に偏る手法は採用せず、お客様がどのように次の世代へと財産を残していきたいかを重視し、相続税の節税とのバランスを見ながら進めています。その中で納税資金の相談を含めた総合的なアドバイスを基本にご提案いたします。

そして、不幸にして相続が生じてしまったときには、お客様への想いと財産をそのご家族へ円満にそしてスムースに次世代に承継していくお手伝いすることを心がけています。

Ｍ＆Ａ、グループ企業支援

私たちは、グループ企業におけるＭ＆Ａや後継者への事業承継対策など、組織再編税制やグループ通算制度（旧：連結納税制度）、事業承継税制の活用によりさまざまなスキーム提案での実績があり、多角的にお客様の組織再編のお手伝いをしています。

組織再編を実行する際には、資本関係や手続きの順序、会社法や法人税法の取り扱い、会計処理など十分な検討のもと、目的にあった最良の方法を選択できるかどうかが非常に重要になります。

事業規模の拡大や縮小、新規事業の参入を目的とした合併・分割・事業譲渡などのＭ＆Ａや将来の自社株承継を目指した事業承継対策など、税務上のメリットを最大化させるために税務要件を満たす組織再編手法を実行できる専門家のサポートが必要です。

また、他で行った組織再編制のスキームチェック、追加提案なども行っておりますので、まずは無料相談に来社いただき、大まかな流れをご説明させていただきます。

補助金・助成金申請支援

補助金・助成金を受給するということは、現時点での会社の経営状況を再確認し、想い描いた経営計画を形にし、経営基盤を盤石にするツールです！

補助金の申請には、設備投資に伴って支給された補助金等をどう活用していくか、確度のある事業計画や資金繰りの明示は当然とし、的確に意思表示することが肝要です。申請書には、財務諸表をはじめ各種資料の提出が求められ、限られた期間内に迅速な書類の作成やコツが必要です。私たちは、認定革新等支援機関として各種補助金の情報提供や申請のお手伝いをしています。

助成金の申請とは、人の雇用や環境の整備など主に労務に関する助成が受けられます。働き方に関する国の方針や毎年の予算などで名目は変わりますが、企業経営の安定に最も重要な「人材」を確保するための戦略が事業規模拡大には欠かせません。私たちは提携する社会保険労務士法人とともに毎年変わる助成金に関する情報をお客様へお届けしています。