住宅ローン控除とすまい給付金
消費税率の引上げによる住宅取得の負担を緩和するため、「住宅ローン控除」が拡充されたことは既報（YF-00632）のとおりですが、住宅ローン控除は支払っている所得税等から控除するため、収入が低いほど効果が限定されます。
そこで、その効果が十分に及ばない所得層に給付金を支給することにより、住宅ローン控除と併せて負担を緩和する制度として「すまい給付金」が創設されました。
今回のFAX NEWSは、すまい給付金の概要及び住宅ローン控除と併用する際の注意点についてご紹介いたします。
すまい給付金の概要
| 要件等 | 住宅ローン控除 （相違点） |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象者 | (1) 住宅を取得し登記上の持分を保有するとともに、その住宅に居住 | |||||||||||||
| (2) 収入が一定以下（※1） ・住宅ローン（※2）を利用する者 消費税率8%（10%）時：収入目安510万円（775万円）以下 ・住宅ローンを利用しない者 50歳以上で収入目安650万円以下 |
合計所得金額3,000万円以下 | |||||||||||||
| ※1 夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯の夫の収入額の目安 | ||||||||||||||
| ※2 償還期間5年以上 | 償還期間10年以上 | |||||||||||||
| 対象住宅 | (1) 引上げ後の税率が適用（消費税が非課税とされる個人間売買の中古住宅は対象外） | 旧税率が適用された住宅でも控除可 | ||||||||||||
| (2) 床面積が50平米以上 | ||||||||||||||
| (3) 第三者機関の検査を受けた住宅 | 一定の中古住宅のみ必要 | |||||||||||||
| 給付額 (額面収入ではなく都道府県民税の所得割額で決定) |
給付基礎額×持分割合 ＜消費税率8%の場合＞
※神奈川県は税率が異なるため、上表と異なります |
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住宅ローン控除と併用する場合の注意点
住宅ローン控除は「住宅ローン等の年末残高」と「住宅の取得対価」のいずれか少ない金額を基礎として計算されますが、すまい給付金を受ける場合には、「住宅の取得対価」は給付金相当額を控除した金額となります。
すまい給付金の申請方法や給付金のシミュレーション等、詳細はすまい給付金事務局のホームページ（http://sumai-kyufu.jp/）をご参照ください。
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