消費税軽減税率制度の創設
平成28年度税制改正大綱における消費税の改正事項は、実務に大きく影響する重要な事項が掲げられており、ほとんど全ての事業者に関わってきます。
今回は、消費税の軽減税率の対象品目及び税率についてお伝えします。
１．軽減税率制度
消費税率が10％に引き上げられる平成29年4月1日以後の取引について、「飲食料品の譲渡」及び「定期購読契約が締結された新聞の譲渡」の税率を現行税率の8％（軽減税率は6.24％(地方税と合わせて8％)）に据え置くとされています。
２．軽減税率の対象品目及び税率
(1)飲食料品の譲渡（「酒類」と「外食」は除く）
外食の定義は「いすやテーブルなど飲食の設備がある場所でのサービスの提供」「客が指定した場所での飲食サービスの提供」となります。
| 8% （加工食品扱い） | 10% (外食扱い) | ||
|---|---|---|---|
| ハンバーガーや牛丼など | 持ち帰り | ○ | |
| 店内飲食 | ○ | ||
| イートイン | 持帰り可能な状態 | ○ | |
| その場での飲食が前提 | ○ | ||
| 屋台(露店等でテーブル・椅子がない場合) | ○ | ||
| フードコート（ショッピングセンターなど） | ○ | ||
| そば屋の出前・ピザの宅配 | ○ | ||
| 学校給食・老人ホーム | ○ | ||
| ケータリング・ルームサービス | ○ | ||
(2)定期購読契約が締結された新聞の譲渡
定期購読契約（宅配契約）が締結された日刊新聞等で、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるものに限り対象になります。
従って駅やコンビニエンスストアで売られる新聞は、対象外です。
お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。
（文責－久保田 勝一）
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