コロナ禍後に選好される不動産について

国内の緊急事態宣言が解除され、今後の実体経済への懸念は尽きませんが、株式市場とともに不動産市場への影響も気になるところです。一般的に不動産価格への影響は半年後程度といわれていますが、不動産の用途ごとにその影響は異なりそうです。

今回は「コロナ禍後に選好される不動産について」をお知らせいたします。

（日本版）不動産投資信託（J-REIT）の価格による考察

不動産投資信託とは、公衆から調達した資金を株式市場を通じて不動産に投資する金融商品です。
不動産市場と株式市場は異なりますが、双方とも、(1)投資家が利益獲得を目論み投資していること
(2)現時点の価格は将来的な安定性又はリスクを踏まえ決定されていることなどの共通点があります。

国内の株式市場には約64銘柄が上場していますが、用途特化型のみを抽出した過去半年間の株価の指数は以下の通りです（弊社集計）。

2020年3月に株式市場が暴落したとき、物流・住宅特化型はその程度は低く、その後回復過程にあります。一方、それ以外の特化型は下落幅が大きく、その後も回復過程にないことが分かります。

また、2019年11月時点では、全特化型は概ね同水準でしたが、2020年4月時点では指数に差が生じており、投資家の不動産用途への選好度合いが伺えます。

今後の動向について

株式市場と同様に不動産市場においても、コロナ禍で一層ネット通販等が浸透しており、供給企業の物流取得・賃貸需要は依然として旺盛なことから、今後も物流不動産の価格下落への影響は限定的と思われます。
最近、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も物流私募ファンドに出資したようで物流不動産への選好は強そうです。

一方、今後数年はオフィス・商業・ホテル特化型は、テレワークへの偏重、個人消費（ホテル含む）需要の減少及びその影響による賃料下落リスクと不透明感があり、投資家の不動産の用途ごとの選好の二極化が進むと思われます。

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