組織再編の取り扱い

投稿日2000.01.01

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譲渡の形態と対価

  吸収合併 会社分割 現物出資 事後設立
譲渡の形態 包括承継 包括承継 個別承継 個別承継
資産移転の対価 株式・交付金 株 式 株 式
(会社設立の場合)
設立資本金
(対価の支払充当)

再編税制:法人税

  原   則
(非適格合併等)
適格合併 適格分社型分割
・適格現物出資
移転資産の価額 時価譲渡
(譲渡損益発生)
簿価引継 簿価譲渡
移転資産の譲渡損益計上時期 合併→再編日の前日
上記以外→再編の日
利益積立金 引継不可 強制引継 引継不可
税務上の繰越青色欠損金 引継不可 引継可
(一定要件あり)
引継不可
再編後の特定資産の譲渡等損失 不  可
(一定要件あり)

(一定要件あり)

再編税制:その他

  吸収合併 会社分割 現物出資 事後設立
消費税 課税対象外 課税対象外 課税対象 課税対象
不動産取得税 非課税 非課税
(一定要件有り)
非課税
(一定要件有り)
非課税
(一定要件有り)
登録免許税 軽減措置あり 軽減措置あり 軽減措置なし 軽減措置なし

株主に対する課税(合併の場合)

  非適格 適格
株式以外の交付資産有り 株式譲渡益課税 みなし配当課税
株式以外の交付資産無し みなし配当課税

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    税理士法人横須賀・久保田編集部

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