資産項目　－科目別消費税課税区分表－

投稿日2017.04.01

税務会計

1 ＜流動資産＞
2 ＜固定資産＞
3 ＜繰延資産＞

＜流動資産＞

科目	課	非	不	備考
現金・預金			－
受取手形			－
売掛金			－
有価証券	－	－	－	＜金融取引関係＞の項参照
棚卸資産	○			購入時に消費税処理。税抜経理処理の場合は、期末棚卸資産に消費税を含めない。（免税事業者が課税事業者になった場合）期首の棚卸資産（税込金額）から消費税処理をする。（課税事業者が免税事業者になる場合）期末の棚卸資産は、税込金額となる。
未成工事支出金	○			原材料の仕入日や下請外注先の役務提供完了日に課税仕入とする。但し、請負工事による目的物の全部の引き渡しをした日に課税仕入とすることもできる（継続適用が条件）
前払費用			－
未収収益			－
短期貸付金			－	譲渡時の取扱いは＜金融取引関係＞の項参照
未収入金			－	譲渡時の取扱いは＜金融取引関係＞の項参照

＜固定資産＞

1．有形固定資産

科目	課	非	不	備考
建物	○			＜不動産関係＞の項参照
構築物	○			仲介手数料は課税。その他の取得価額に算入した経費は内容に応じます。
機械・装置	○
車両運搬具	○
什器備品	○
リース資産	○			所有権移転外ファイナンスリース契約によるリース資産平成20年４月１日以後のリース契約締結分からは、原則としてリース契約開始時に全額消費税処理（一括控除）をする。ただし賃貸借処理をしている場合にはリース料を支払う課税期間において控除（分割控除）を行うこともできる。
書画・骨董	○
航空機、船舶	免			国内と外国間又は外国と外国間の運行用は免税取引
			○	外国で登録した場合（小型船舶除く）
	○			国内で登録した場合
	○			小型船舶。
土地		○		＜不動産関係＞の項参照
	○			仲介手数料
	○			土地の造成費
建設仮勘定	○			物の引渡し日や役務の提供完了日に課税仕入とする。但し、工事の目的物の全部の引渡しを受けた日に課税仕入とすることもできる。

2．無形固定資産

科目	課	非	備考
営業権	○
借地権		○	＜不動産関係＞の項参照
鉱業権等	○		鉱業権、温泉利用権等
工業所有権	○		特許権、実用新案権、意匠権、商標権。他社からの購入は課税、その他は内容に応じる。
電話加入権	○
ソフトウェア	○
その他	○		水道施設利用権等の施設利用権

3．投資その他の資産

科目	課	非	不	備考
投資有価証券		○		購入対価
投資有価証券	○			証券会社手数料、通信費、名義書換料
関係会社株式		○
関係会社社債		○
出資金		○
長期貸付金			－	譲渡時の取扱いは＜金融取引関係＞の項参照
敷金・保証金			○	原則として不課税。
敷金・保証金	○			返還されない部分で、居住用以外は、課税。
会員権	○			ゴルフ会員権（株式会員制、預託会員制）の購入は、全額課税仕入。
			○	ゴルフ会員権（株式会員制、預託金会員制）のうち、新規会員募集に際して取得する場合に、株式代金又は返還される預託金。
	○			ゴルフ会員権（株式会員制、預託金会員制）のうち、新規会員募集に際して取得する場合に、入会金等返還されないもの。
	○			ゴルフ会員権（株式会員制、預託金会員制）の名義書換料
			○	ゴルフ会員権（株式会員制、預託金会員制）の、預託金返還請求による預託金の返還
その他			○	工事負担金、共同行事に係る負担金、公共施設負担金のうち、対価性のあるものは課税。
	－			建物等を賃借するための権利金＜不動産関係＞の項参照
			○	購入時の自動車リサイクル料（預託金）課税売上割合の計算上、5％を非課税売上として計上する。
		○		売却時の自動車リサイクル料（預託金）
	○			廃車時の自動車リサイクル料（預託金）
			○	信託設定時は原則として不課税。（車両信託の場合を除く。）
	○			車両信託