組織再編の取り扱い

投稿日2000.01.01

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譲渡の形態と対価

  吸収合併 会社分割 現物出資 事後設立
譲渡の形態 包括承継 包括承継 個別承継 個別承継
資産移転の対価 株式・交付金 株 式 株 式
(会社設立の場合)
設立資本金
(対価の支払充当)

再編税制:法人税

  原   則
(非適格合併等)
適格合併 適格分社型分割
・適格現物出資
移転資産の価額 時価譲渡
(譲渡損益発生)
簿価引継 簿価譲渡
移転資産の譲渡損益計上時期 合併→再編日の前日
上記以外→再編の日
- -
利益積立金 引継不可 強制引継 引継不可
税務上の繰越青色欠損金 引継不可 引継可
(一定要件あり)
引継不可
再編後の特定資産の譲渡等損失 不  可 可
(一定要件あり)
可
(一定要件あり)

再編税制:その他

  吸収合併 会社分割 現物出資 事後設立
消費税 課税対象外 課税対象外 課税対象 課税対象
不動産取得税 非課税 非課税
(一定要件有り)
非課税
(一定要件有り)
非課税
(一定要件有り)
登録免許税 軽減措置あり 軽減措置あり 軽減措置なし 軽減措置なし

株主に対する課税(合併の場合)

  非適格 適格
株式以外の交付資産有り 株式譲渡益課税 みなし配当課税 -
株式以外の交付資産無し 無 みなし配当課税 無

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    税理士法人横須賀・久保田編集部

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