住宅省エネ2025キャンペーン（既存住宅）

【背景】

昨今の温暖化現象への対策である2050年カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする）の実現に向けて、我が国のエネルギー消費量の約3割を占める建築物分野における取組が急務となっています。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、「建築物省エネ法」という）の改正により、今年4月からすべての新築建築物（住宅・非住宅）の「断熱等性能等級4以上」の適合義務化が始まります。

これに伴い既存住宅のリフォームについても4つの補助金制度が設けられています。

子育てグリーン住宅支援事業

まず事業名に「子育て」とありますが、既存建物のリフォームの場合、子育て世帯である要件はなく、自用でも賃貸経営者でも利用可能です。補助金の対象工事は次の通りです。

（1）窓、ドア等の開口部の断熱改修工事
（2）外壁、屋根等の躯体の断熱改修工事
（3）エコ住宅設備の設置工事

このうち、2つの工事を実施すれば40万円/戸、3つの工事を実施すれば60万円/戸が補助の上限になります。また、上記工事と同時に「子育て対応改修工事」、「バリアフリー改修工事」、「空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事」等を行った場合も補助の対象になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

先進的窓リノベ2025事業

住宅の開口部となる窓やドアに特化した補助金事業です。

（1）断熱性の高い窓ガラスへの交換
（2）窓の交換（カバー工法を含む）
（3）内窓の設置
（4）ドアの交換　　

等が対象になります。改修工事費用の50％が補助金として支援されます。補助上限は200万円/戸ですが、補助額が5万円以上の工事から補助対象になるため比較的小規模な工事も対象になります。　　　　　　　　　　　　　　

給湯省エネ2025事業

給湯設備に特化した補助金事業で、給湯器を高効率給湯器にする、または燃料電池を導入する際に、補助対象になります。

（1）ヒートポンプ給湯器（エコキュート）・・・基本額6万円/台
（2）ハイブリッド給湯器（電気式ヒートポンプ、ガス補助熱源機併用）・・・基本額8万円/台
（3）家庭用燃料電池（エネファーム）・・・基本額16万円/台

同事業は導入する機器の性能によって補助金額が設定されている点が特徴です。上記基本額に加えて、「インターネットに接続可能機能」や「熱効率やＣＯ2排出性能が基準以上」、またはその両方を満たす場合は更に追加の補助金が上乗せされます。

賃貸集合給湯省エネ2025事業

既存賃貸集合住宅に特化した給湯器交換補助事業です。賃貸オーナーによるエコジョーズ（ガスを燃料とした省エネ給湯器）及びエコフィール（灯油を燃料とした省エネ給湯器）の取替を促進する取り組みに係る設備の導入に要する経費の一部が補助対象になります。

（1）追い焚き機能なし・・・5万円/台
（2）追い焚き機能あり・・・7万円/台

この事業は「従来型給湯器からの取替えに限られる」、「賃貸集合住宅に設置する場合に限られる」ものの、従来は一棟当たり2台以上の交換が要件でしたが、今年度からは1台の交換から補助対象になりました。


冒頭で述べた建築物省エネ法の改正により省エネ住宅がスタンダードになっていくため、今後は中古住宅の取引市場や賃貸市場において、省エネ設備の程度により不動産の価格や賃料にも影響することが予想されます。今回のキャンペーンを活用して、カーボンニュートラルに貢献するとともに、所有資産の価値を高めては如何でしょうか。

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