居住サポート住宅

住宅セーフティネット法改正により新設された「居住サポート住宅」の認定制度が、2025年10月1日から始まりました。今回は、その主な内容についてお伝えいたします（既報：住宅セーフティネット法改正）。

居住サポート住宅とは

居住サポート住宅は、高齢者や障害者などの「住宅確保要配慮者」とされる入居者に対して、大家が居住支援法人*等と連携して、
（1）安否確認、
（2）見守り、
（3）福祉サービスへのつなぎ、
の居住サポートを継続的に行う賃貸住宅です。

大家としてはリスク回避になり、空室対策が必要な物件をお持ちで入居者の自立支援に関心がある大家さんにお勧めします。

*居住支援法人：都道府県知事の指定により賃貸住宅への入居に係る生活支援を行っている団体

居住サポートの内容

（1）安否確認
「安否確認」とは、入居者の無事を確認することです。常時作動し異常の有無を検知する通信機器の設置、又は１日１回以上の訪問等のいずれかにより確認します。

（a）通信機器の設置等
・センサー類（水道使用状況の検知、ドア開閉の検知、人感センサー）
・電力会社のスマートメーター（電気使用量の検知）
・IoT家電（使用状況を検知する照明）　など

（b）訪問等
・定期的な電話
・SNS（1日1回以上の双方向のチャット等）
・訪問による対面での確認　など

（2）見守り
「見守り」とは、月１回以上の訪問等により、入居者の心身・生活の状況を確認することです。対面を原則としますが、スマートフォン等のビデオ通話で家の中の様子を把握する方法が可能です。

（3）福祉サービスへのつなぎ
入居者の心身・生活状況が不安定になったときに必要な福祉サービスを受けられるよう、公的機関やサービス事業者の連絡先を入居者に提供し、相談したことを確認します。

認定の流れ

大家等が市区町村に計画の認定申請を行い、住宅（ハード）と居住サポート（ソフト）に関する基準を満たすと、居住サポート住宅として認定され、補助制度の活用、WEB上（居住サポート住宅情報提供システム）での検索・閲覧が可能となります。なお、居住サポート住宅とする対象は一棟のうち１戸単位でできます。

補助制度

まとめ

居住サポート住宅は「人による見守り」と「ICT・IoTによるデータ活用」を組み合わせることで、より効率的に安全性を高める住宅モデルとなります。IoTの導入が進み、社会課題の解決につながることが期待されます。

お問い合わせは当法人ホームページの無料相談コーナーからどうぞ。