新築マンションの取引実態調査

近年、マンション価格の高騰が世間を騒がせています。これを受け国土交通省は昨年11月に新築マンションの取引実態に係る調査を行い、結果を公表しました。今回はその概要についてお伝えします。

新築マンションの取引実態に係る調査とは

この調査は不動産登記情報（相続等を除く売買に限る）に基づき2018（平成30）年1月から2025（令和7）年6月までに供給された新築マンションで、購入後1年以内に売買がなされた短期売買の状況と、国外に住所がある者（海外在住者）による取得の状況を調査したものです。

調査結果の概要

（1）短期売買について

調査結果を抜粋した表1では、中央区、新宿区、渋谷区等が高い割合を示しています。そのほか大規模マンション（一棟当たりの保存登記数が100件以上）の方がそれ以外と比べ短期売買の割合が高いこと。また、東京都を中心に神奈川県、大阪府、兵庫県の一部で短期売買の割合が高く増加傾向がみられるとのことです。

(2)国外からの取得について

調査結果を抜粋した表2では、新宿区が特に高い割合を示しています。そのほか、東京都を中心に大阪府、京都府の一部の地域で国外からの取得割合が高く、増加傾向にあること。また、2億円以上の高額物件を活発に購入している傾向は特に見られないとのことです。なお、その年にどのようなマンションが供給されたか等によって国外からの取得割合は大きく変動しているとのことです。

今後について

日本人、外国人を問わず実需を伴わない投機的取引により、適正な市場価格から乖離することは望ましいことではありません。このため国土交通省等による抑止策が検討され、実施されるのではないかと見込まれます。

お問い合わせは当法人ホームページの無料相談コーナーからどうぞ。