百貨店売上高の推移について

週末に某都内百貨店に赴くと、コロナ禍があったことをすっかり忘れるくらい多くのお客さんで賑わっており、景気の良好さが感じられました。最近の大手百貨店の四半期決算でも売上高は好調のようです。

そんな百貨店売上高は、主として高額商品への個人消費が景気を牽引するという意味で、景気の状況を判断する重要な指標とされています。そこで今回は、百貨店売上高の推移についてお伝えしたいと思います。　

2023年度全国百貨店売上高トップ10と2019年度との比較

繊維・ファッション業界のビジネス専門紙である繊研新聞は、毎年7月末に全国百貨店売上高を公表しています。最近公表された2023年度（2023年4月〜2024年3月）の全国百貨店売上高のうちトップ10は以下の通りです。
また、トップ10の2023年度の百貨店売上高とコロナ禍前の2019年度（2019年4月〜2020年3月）を比較した売上高増減率は以下の通りです(当社加工）。

2023年度の全国百貨店売上高の1位は伊勢丹新宿店であり、2位の阪急うめだ本店を除き3位以下を大きく引き離していることがわかります。また、コロナ禍前の2019年度の百貨店売上高と比較した2023年度のその増減率は、伊勢丹新宿本店、阪急うめだ本店、三越日本橋店の増加率が相対的に大きく、反面、あべのハルカス近鉄本店はやや減少しています。

2023年度の全国百貨店売上高トップ10の坪効率による比較

売上高は如何ほど稼いだのかという総額的な収益力を示すものですが、店舗面積（1坪）あたり如何ほど稼いだのかという生産的な収益力を示すものに坪効率があります。
この坪効率は月単位で比較されることが一般的であり、売上高を月坪効率で換算した場合の2023年度の順位は以下の通りです（月坪効率＝売上高÷店舗面積÷12ケ月÷0.3025にて換算）。　　　

1位伊勢丹新宿店と2位阪急うめだ本店の月坪効率の差は、売上高の差よりも大きくなり、伊勢丹新宿店の生産性が極めて高いことがわかります。また、売上高が6位の高島屋日本橋店は、月坪効率では3位にランクアップするのに対して、売上高が3位のJR名古屋高島屋は、月坪効率では7位にランクダウンすることがわかります。

まとめ

全体的な（売上高ベースの）百貨店の市場規模は、専門店やショッピングセンターの台頭や消費者の低価格志向等で1990年代のバブル経済以降縮小傾向にあり、いい話のなかった百貨店業界ですが、上記の通り回復している店舗がみられます。

2023年度の百貨店売上高が2019年度よりも増加している要因は、インバウンドによる訪日外国人の影響があるものの、(日本政府観光局によれば）2023年のそれは2019年を超過していないことから、国内の個人消費の影響が大きいのではないかと推測されます。

景気が良くなると不動産や株等の所有資産が増加しその資産効果から百貨店の高額商品の売れ行きが良くなる傾向にあります。不動産や株は、2019年以降上昇傾向で推移したことから、それらによる資産効果による個人消費が百貨店売上高の増加に寄与したのではないかと思われます。

一方で、先日、日経平均株価が4,000円超下落し市場を驚かせましたが、もしかすると日銀の利上げや株式市場の今後の状況によっては、好調な百貨店売上高に水を差す可能性があるかもしれません。今後の動向を見守りたいと思います。

お問い合わせは当法人ホームページの無料相談コーナーからどうぞ。