「令和6年版 継続地代の実態調べ」について

日税不動産鑑定士会では、3年ごとに継続地代についての調査を実施し、その結果を取り纏めた書籍を刊行してきました。

本書は、株式会社横須賀不動産鑑定事務所が取り纏め担当となっており、第1回目となる昭和49年度版より引き続き改良を重ね、この度、令和6年版（第18回）「継続地代の実態調べ」を刊行する運びとなりました。

この場をお借りして、本書を発刊するにあたりご協力いただいた方々に、厚く御礼申し上げます。
そこで今回は、不動産鑑定業界や法曹界をはじめとする各界、関係諸官庁等にとって大変意義のある本書についてお伝えします。

本書の概要

1-1.掲載資料について

本書の調査分析の対象は、建物所有を目的とする借地権（土地の賃借権）すなわち既存の借地権に係る地代です。

掲載資料の一つである、東京23区を始めとする各地域の継続地代の実証事例において、それぞれ土地の丁目までの所在を表示し、貸地または借地の面積、実際の利用状況、地上建物の状況（堅固建物か非堅固建物か）、3.3㎡当たりの支払地代月額等を編集しています。

加えて、各地域の規範性の高い継続地代事例、更新料事例等の資料から統計的な分析を行い、適宜図表を用いながら概要解説も行っています。

具体的には、

⑴継続地代水準（3.3㎡当たりの平均月額地代）の推移
⑵地代の変動状況
⑶継続地代の平均的活用利子率
⑷支払地代額の公租公課に対する倍率

等の分析結果を掲載しています。

1-2.公租公課倍率について

東京都23区における単純平均倍率（東京都23区の各事例の倍率を合計し、それを事例を有する区数で除したもの）を見ると、両地域とも僅かに低下していました。

また、令和6年度版の新たな試みとして、東京都23区の各事例の倍率を合計し、それを事例数で除することによる平均倍率（加重平均倍率）も分析しています。

前回との比較はできませんが、

　商業地系 ･･･ 4.38倍
　住宅地系 ･･･ 4.24倍

となっており、平均値であっても算定の手法が異なれば、まったく別の値をとることもあるという点に留意する必要があると思われます。

1-3.更新料と月額支払地代並びに土地価格との関係性について

さらに今回、久々となる更新料と月額支払地代並びに土地価格との関係性も調査しています。

掲載している調査結果のグラフは、縦軸にデータ件数、横軸には更新料の土地価格に対する割合（％）または月額支払地代の約何か月分か（月数）をとったグラフであり、平均値と中央値も併せて付記しているため、視覚的にも分かり易い資料となっています。

このような継続地代事例を編集、分析、集計した結果を掲載した統計資料は、一般的に本書以外ではなかなか閲覧できず、借地貸地事例それ自体の収集も非常に困難であることから、貴重な参考資料になり得ると言えるでしょう。
　　
是非ともこの機会に、下記までお買い求めください。

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