令和5年分民間給与実態統計調査

9月25日に国税庁より「令和5年分民間給与実態統計調査」が公表されました。
そこで今回は、民間給与の動向についてお伝えします。

概要

民間給与実態統計調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討、税務行政運営等の基本資料とすることを目的とし、昭和24年分から始まり、以後毎年実施されています。

調査結果

令和5年12月31日現在の給与所得者数は、6,068万人（対前年比1.7％増、102万人の増加）となっています。
また、令和5年中に民間の事業所が支払った給与の総額は232兆9,072億円（同0.7％増､１兆6,432億円の増加）で、源泉徴収された所得税額は12兆61億円（同0.3％減、363億円の減少）となっています。

なお、このうち1年を通じて勤務した給与所得者は、5,076万人（対前年比0.0％減、1万人の減少）で、その平均給与は460万円（同0.4％増、19千円の増加）となっています。
男女別にみると、給与所得者数は男性2,887万人（同1.3％減、39万人の減少）、女性2,189万人（同1.8％増、38万人の増加）で、平均給与は男性569万円（同0.9％増、52千円の増加）、女性316万円（同0.7％増、21千円の増加）となっています。

1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与

出典：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」

まとめ

平均給与の伸び率は0.4%と、前年（2.7%）、前々年（2.4%）より鈍化したものの、平均給与額は3年連続増加しています。
令和6年度税制改正では「賃上げ促進税制」の延長・拡充も行われています。適切な賃上げは従業員のモチベーションの向上も期待できますので、統計結果等を参考に検討してみてはいかがでしょうか。

詳しくは国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」をご参照ください。

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