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「不動産情報ライブラリ」運用開始

投稿日2024.12.06

国土交通省は、円滑な不動産取引を促進する観点から、不動産取引の際に参考となる情報(価格、防災、都市計画等)を地図上で重ね合わせて表示するシステム(「不動産情報ライブラリ」)の運用を令和6年度より開始しました。
今回は、その概要についてご紹介します。

不動産ライブラリの必要性

不動産の購入等を検討する際には、価格の情報だけでなく、周辺の公共施設・学区、防災等に関する情報を参考にしている方々が多いようです。

例えば、子育て世代にとっては医療機関や学区の情報が重視され、シニア世代とっては公共施設や医療機関等の配置の情報が重視される傾向がみられます。

従来、これらの情報に対して効率的にアクセスすることが容易ではありませんでした。そこで、スマートフォンからもアクセスすることができ、地図上で複数の情報を一覧表示できる不動産情報ライブラリが構築されました。

掲載されている情報

不動産ライブラリに掲載されている主な情報は次の通りです。

情報の種類 掲載情報
価格情報 地価公示、都道府県地価調査、不動産取引価格情報、成約価格情報
周辺施設情報 保育園・幼稚園等、小・中学校区、図書館、医療機関、福祉施設等
都市計画情報 都市計画区域、区域区分、用途地域、防火・準防火地域、地区計画等
地形情報 大規模盛土造成地マップ
防災情報 土砂災害警戒区域、洪水浸水想定区域(想定最大規模)、津波浸水想定、高潮浸水想定区域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止地区、指定緊急避難場所、災害危険区域(地方公共団体が津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として条例で指定し、住居の用に供する建築の禁止等の制限をする区域のこと)等
人口情報等 将来推計人口(地域を500m四方に区切った区画ごとの人口)、国勢調査(同上)等
人口情報等 将来推計人口500mメッシュ、国勢調査(500mメッシュ人口)

今後

不動産取引の更なる円滑化に資するよう、不動産ライブラリの利用者にとって、より有用な情報への更新・変更・追加等がなされていくことが期待されます。

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