税のよもやま話

もうすぐ夏休みという方も多いこの時期、今回の横須賀Ｇ通信は税に関する少しリラックスできるような話題についていくつかお伝えします。

税務署の人事異動

毎年7月10日が人事異動の日です。今から8日ほど前ですね。実質的にこの日から新年度が始まり、どこの会社に税務調査に行くかなどの選定がスタートします。そのため夏の終わりから初冬にかけてが税務調査が最も多く行われる時期であり、かつ調査官の気合が最も入る時期と言われています。

ただ、人事異動前から調査対象に選定されている会社もあり、そういった場合は7月10日を待たずに税務調査の連絡が入ることもあります。７月末調査開始、お盆の数日間は休んで8月20日調査再開なんてこともあります。

国税の組織と数

国税庁をトップとし、全国に国税局が12（沖縄国税事務所含む）、税務署は524あります。最も大きい東京国税局の管轄は東京都、神奈川県、千葉県、山梨県で、税務署の数は84、職員は1.5万人いるそうです。ちなみに税務署数が最も多いのは東京都で48、一つの区に複数の税務署があるケースもめずらしくありません。

税金の種類と税収

日本には国税と地方税合わせて50種類ほどの税があります。消費税や法人税、所得税などはメジャーですが、外国船が入港する際に課せられるとん税という聞きなれない税もあります。令和5年度実績では税収は72兆円で、円安などの影響で法人税が増えたことなどにより補正予算編成時の見込みより2.4兆円増えました。

税収の内、最も多いのは消費税(23.1兆円）で、所得税（22.1兆円）、法人税（15.8兆円）と続きます。

税理士と公認会計士

税理士は他人の求めに応じ、租税に関する税務代理、税務相談、税務書類の作成などを行うことを業とする者です。

よく公認会計士との違いを聞かれますが、会計の専門家という意味では同じです。メインの業務が税理士が上記であるのに対し、公認会計士の主要な業務は決算書類の監査業務であることが大きな違いです。会計監査は主に上場会社などの大企業に求められている制度であることから、世の中の大半を占める中小企業や個人の方は公認会計士というより税理士とのつながりの方が深いと言えます。

税理士は約8.1万人、公認会計士は約4.3万人いますが、最近は会計士の資格を持った税理士も増え、現在は登録税理士のうち約14%が公認会計士です。

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