平成１１年度の年末調整

本年も、年末調整を行う時期となりました。速報（YF-00130）でお伝えしたとおり、「負担軽減措置法」により、所得税については平成１１年以後の最高税率の引き下げや定率減税が実施されており、年末調整で行う源泉徴収税額の精算にあたっては、例年以上の留意が必要です。

今回のＦＡＸ ＮＥＷＳは、年末調整の留意点についてお伝えします。

最高税率の引き下げ

<参考>個人住民税：700万円超の課税所得　15% → 13%

扶養控除額の引き上げ

<参考>個人住民税：特定扶養親族に係る扶養控除額　43万円 → 45万円

定率減税

(1) 給与所得

<参考>個人住民税：定率減税はその年度分の所得割額の15%相当（上限４万円）

なお、本年６月に行われた「給与特別定率控除」もあわせて、年末調整の際に精算されます。

(2) 退職所得

退職金については、その支払を受ける際に定率減税の適用がありませんので、退職所得以外の所得に対する税額が１２５万円未満の人は、確定申告によって税金の還付を受けることができます。

師走はなにかと慌ただしくなります。準備はお早めに。

詳しくは当事務所まで。