平成26年度税制改正の大綱

平成26年度税制改正の大綱が平成25年12月24日に閣議決定され、経済活性化に向けた改正が盛り込まれています。今回のFAX NEWSは、改正の概要をお伝えいたします。　

１．個人所得課税

(1) 給与所得控除の見直し

給与収入から差し引かれる控除額の上限が、引き下げられます。

(2) ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座の開設等の柔軟化

同一勘定設定期間内でも、ＮＩＳＡ口座を開設する金融機関について、1年単位での変更が認められます。また、ＮＩＳＡ口座を廃止した場合、翌年以降の再開設が可能となります。

(3) ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算廃止

平成26年4月１日以後、ゴルフ会員権やリゾート会員権を売却した場合に発生する損失は、「生活に通常必要のない資産」として、他の所得と損益通算することができなくなります。

２．法人課税

(1) 復興特別法人税の廃止

復興特別法人税は、一年前倒しで廃止されます。なお、復興特別法人税の廃止後、法人が利子・配当に課される復興特別法人税の額は、所得税の額と合わせて、法人税の額から控除します。

(2) 交際費課税制度の見直し

平成26年4月1日以後開始事業年度から、全ての法人において、飲食のために支出する額の50％を、損金の額に算入することができます。また、中小法人は、現行の「年800万円までの交際費の損金算入」と有利な方法を選択することができます。

(3) 国家戦略特別区域の税制

国家戦略特別区域内（3月頃選定予定）で、一定の規模以上の機械装置等を取得した場合、特別償却または税額控除を選択適用することができます。

今後の国会審議等の後、施行となります。変更される可能性がありますので、ご留意ください。

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