退職金に対する課税

政府税制調査会は今年６月、現行税制の見直しを提言致しました。その中で退職金課税について、「勤続２０年を境に１年当たり控除額が急増する仕組み及び短期間勤務でも２分の１課税となる現行制度が事実上租税回避に使われている。」と述べております。２００７年頃には団塊世代が退職期を迎えるため、この提言が波紋を広げております。そこで今回のFAX NEWSは現行の退職金課税についてお知らせします。

《退職金に課税される所得税》

原則として次の算式により求められた源泉徴収によって納税が済まされます。
（退職金の額－退職所得控除額(1)）×１／２＝課税退職所得 → 税額(2)
　(1)通常退職の場合
　　勤続２０年以下・・・４０万円×勤続年数（２年以下は８０万円）
　　勤続２０年超　・・・７０万円×（勤続年数－２０年）＋８００万円
　(2)退職所得の源泉徴収税額表より求めます。
上記で計算された所得税の他に住民税が課税されます。

　ところで近年は、２以上の会社から退職金を受け取るケースもあるようです。この場合は、勤続年数及び退職所得控除額は、次のようになります。

《同一年中にＡ社・Ｂ社から退職金を受けたときの勤続年数》

　Ｂ社は、Ａ社の退職金とＢ社の退職金の合計額について求めた税額から、Ａ社で源泉徴収された税額を控除して源泉徴収税額を求めます。この場合、Ｂ社で合計額に適用する勤続年数は下表のように計算します。（１年未満端数切り上げ）

《前年以前４年内にＡ社から、本年にＢ社から退職金を受けたときの退職所得控除額》

　Ａ社の退職金が前年以前４年内に支給されており、且つＡ社・Ｂ社の勤続期間が重複している場合は、Ｂ社では下表のように退職所得控除額を求めます。

(1)Ｂ社の勤続年数１７年の退職所得控除額 　　６８０万円（４０万円×１７年）
(2)重複する勤続期間１３年の退職所得控除額 △５２０万円（４０万円×１３年）
差引B社の退職金に係る退職所得控除額 　 １６０万円

　要は、退職所得控除額は１社・１年につきいくらではなく、１人・１年につきいくらということです。なお、退職者から「退職所得の受給に関する申告書」が提出されなかった時は、上記に拘わらず支給額に対し一律２０％で源泉徴収しなければなりません。
詳しくは当税理士法人まで。

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