特定上場株式等売却益の非課税特例

今年もあと１ヶ月弱となりました。今年の個人の税金を少しでも安くするためには、年内に実行しておかなければならないことがあります。
今回のFAX NEWSは、それらのなかで、今年で適用期限が終了する「特定上場株式等を譲渡した場合の非課税特例」についてお伝えします。

この特例は、平成１３年１１月３０日から平成１４年１２月３１日までに購入した取得対価の額１，０００万円までの上場株式等について、その上場株式等で得た平成１７年分、平成１８年分、平成１９年分売却益については一切課税しないとする優遇税制で、「貯蓄から投資へ」という国の政策の一環として時限的に設けられました。

例えば、平成１４年に購入した取得対価の額１，０００万円の株式を現在も所有し、その
株に５００万円の含み益があった場合、その株式を今年中に売却すれば、その売却益には一切課税されません。（通常の申告分離課税では１０％＝５０万円が課税されます）

この特例の適用に当たっては以下の点に注意が必要です。
１．「源泉徴収ありの特定口座」から「一般口座」に移してから売却すること。（特定口座で一度源泉徴収されてしまったものについては、この非課税制度は適用されません。なお、一般口座では約定日ベース　での申告が認められるため、年内売却は、２８日までの取引が対象となります）
２． 証券業者等を通じて売却すること。（個人間等の相対取引で得た売却益については適用されません）
３．上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）も対象となること。
４．購入価額を証明する書類を添付して「特定上場株式等非課税適用選択申告書」を平成２０年３月１５日までに税務署に提出すること。

その他の「年末までにすべき」税金対策は、FAX NEWS YF-00408号(平成１８年１２月８日付)に掲載しておりますので御参照下さい。
詳細は当税理士法人まで。

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