継続地代の実態調べ令和6年度版調査開始

私共は日税不動産鑑定士会に所属し、3年に一度発行される「継続地代の実態調べ」の取り纏め役を担当させていただいています。

今回は、継続地代の実態調べについて調査協力のお願いを含め、お知らせいたします。

令和3年度版の継続地代の実態調べ

この調査は、建物所有目的の土地代（地代）の水準の実態を調査したものです。
特に旧法借地の
(1)地代水準が住宅地域・商業地域によってどの程度異なるのか
(2)地代の更地価格に対する地代の利回りはどのようになっているのか
(3)地代の税（公租公課）に対する倍率はどの程度なのか
という内容の調査が主体となっています。

ご参考のため、令和3年度版継続地代の実態調べのリンクを掲載します。

令和6年度版の継続地代の実態調べ

本調査は３年に一度実施されていますので、本年が令和6年度版の調査年となっており、現在事例の収集を行っているところです。
ところが、なかなかその地代事例が集まっておりません。時代とともに底地と借地は併合し、元の完全所有の状態に戻っているものも多く、借地の数自体が年々減っています。

とはいえ、まだまだ旧法の借地は世の中に多く存在しており、トラブルも絶えません。そのため一つでも多くの生の情報（賃貸事例）を得て、旧法の借地の地代の実態を明らかにし、今後の地代査定に資する基礎を作成して参りたいと考えております。

お願い事項

そこで、横須賀Ｇ通信の読者の皆様にお願いなのですが、地代の水準が分かる事例がございましたら提供していただけませんでしょうか。地主・借地人の方も読者には多くいらっしゃるかと思います。この継続地代の実態調べは裁判所でも重宝されている貴重な資料になります。

特に最近は固定資産税が上昇してきていますので、そんな中で地主と借地人の間で地代がどのように決められているのか、その落としどころの参考にもなる資料となります。

これらの事例をお持ちの土地の賃貸人・賃借人の方々に、最近の地代の状況をヒアリングさせていただけませんでしょうか。

ご提供いただける方には、私共不動産鑑定士から連絡させていただき、資料を確認させて頂きながら令和6年度版の継続地代の実態調べ調査票を一緒に作成させていただきたいと思います。

これらの情報を提供頂くことで、次年度の成果品が出来上がり、提供していただいた皆様にもアドバイスさせて頂けることもあるかもしれません。

ご協力いただける方の連絡をお待ちしております。（なお、場合によっては資料を頂けても不掲載となることもございますので、その点はご了承くださいませ。）

ご協力いただける方は　hayashi@yokosuka.jp　までご連絡をお願いいたします。