マンション長寿命化促進税制の創設

令和5年度税制改正の大綱に「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置」の創設が盛り込まれました。そこで、今回はマンション長寿命化促進税制についてご紹介します。

背景

　国土交通省によると、分譲マンションストック総数は約685.9万戸(令和3年末時点)、そのうち築40年以上のマンションは約115.6万戸(ストック総数の約17％)あり、10年後には約2.2倍になるといわれています。

このような高経年マンションは、長寿命化に資する大規模修繕工事(以下「長寿命化工事」という)が必要になりますが、居住者の高齢化や工事費の急上昇などにより、修繕積立金の不足が問題となっています。

そこで、積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しすることを目的として、今回の特例措置が創設されました。

内容

特例措置の内容と要件は以下の通りです。

最後に

大規模修繕工事は、建物の劣化速度を緩やかにするだけでなく、資産価値の維持・向上に寄与する場合もあります。そのため、区分所有者は管理組合の一員として、当事者意識を持つことが大切になります。

今回の特例措置の創設を皮切りに、今後マンションの長寿命化を支援する制度の更なる拡充に期待したいところです。