全国版空き家・空き地バンク

空き家が社会問題化して久しいですが、今回は、空き家の流通や活用の促進を目的とした「全国版空き家・空き地バンク」についてお伝えします。

背景

令和6年4月末に総務省が発表した令和5年10月1日現在の「住宅・土地統計調査」によると、国内の総住宅数（6,502万戸）に占める空き家の割合は13.8％（900万戸）で過去最高となっています。前回の調査がなされた平成30年（849万戸）と比べて51万戸増加しています。

なお、「住宅・土地統計調査」とは、総務省統計局によって、昭和23年から5年ごとに実施されている調査で、世帯の居住状況や世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果に基づき、暮らしと住まい等に係わる都市計画が作られるなど、政府や自治体の諸施策の企画・立案に係わる基礎資料として利用されています。

このように増え続けている空き家を減らすため、自治体は空き家に係る様々な情報を発信してきました。しかし、従来の情報発信のやり方では情報へのアクセス（検索）の仕方がわかりにくい等の課題がありました。

「全国版空き家・空き地バンク」の構築

従来の空き家に関する情報発信の仕方を改善するため、国土交通省により「全国版空き家・空き地バンク」が構築されました。これにより、各自治体が把握・提供している空き家の情報について、自治体を横断して、簡単に、検索できるようになりました。

現在、国土交通省のホームページから「全国版空き家・空き地バンク」を閲覧することができます［建設産業・不動産業：空き家・空き地バンク総合情報ページ – 国土交通省 (mlit.go.jp)］。
また、物件の掲載数は、平成30年3月（バンクの開設時）には3,458件でしたが、令和6年4月には15,046件となっています。

「全国版空き家・空き地バンク」の利用にあたっての留意点

国土交通省は、当該バンクの立ち上げ及び機能向上等に関する費用の一部を援助していますが、その運営には関与していません。運営は、国土交通省によって選定された二つの会社（株式会社LIFULLとアットホーム株式会社）が担っているのですが、この二つの運営会社は、あくまで情報発信のみで取引には関与しません。

このため、空き家等の購入にあたっては、原則として購入希望者が売主と直接交渉する必要があります。この点、売買におけるトラブルを防止するため、仲介業者を紹介する自治体もあるようです。買主に対する各種支援策等の有無及びその詳細については、各自治体に確認が必要です。

「全国版空き家・空き地バンク」によって、空き家の流動性が高まり、問題解決の一助になることを期待したいものです。

お問い合わせは当社ホームページの無料相談コーナーからどうぞ。