暦年課税と相続時精算課税の改正点

令和5年度税制改正大綱により贈与税、相続税に関する制度が見直されることになりました。今回は令和6年1月1日以後の贈与等について適用される暦年課税と相続時精算課税の主な改正点についてお伝えします。

暦年課税の改正点

また、経過措置として、以下の通り規定されています。

相続時精算課税の改正点

改正後は贈与財産の課税価額が110万円以下の場合は申告不要となります。

相続税の対策をするには

ここまで2つの制度の違いと令和6年からの改正点をみていただきました。

これまで相続時精算課税が拡がらなかった大きな要因の一つが110万円の基礎控除が使えなくなってしまう、というものでした。今回の改正により相続時精算課税制度においても生前贈与に基礎控除が使えるようになったため、改めて相続時精算課税制度の選択を検討し直す必要があるかもしれません。

どちらの制度が相続税対策として有利になるかは贈与者や受贈者の年齢や相続財産の額、またその内容等によっても変わってきます。

それぞれの方にあった制度を選ぶためにも一度専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。