インボイス制度導入後の実務とOCR

いよいよ2023年10月1日よりインボイス制度が導入されます。各会計ソフトベンダーからインボイス制度への対応がリリースされているところですが、今回は買い手として会計の実務でどう取扱うか、特にOCRを活用した取扱方法についてお伝えします。

買い手としてのインボイスの会計実務

既報「適格請求書等保存(インボイス)方式導入後の会計処理について」でお伝えした通り、買い手としてはまず、取引先が適格請求書発行事業者か否かを判断、そのうえで非適格請求書発行事業者との取引の場合は段階的に控除税率を適用することになります。
それにより一般的な会計ソフトの入力時にはインボイス制度導入後は選択できる消費税区分が増え、処理が煩雑になります。

OCRを活用したインボイス帳票の自動推測

煩雑になる税区分の判定を、領収書や請求書をOCRという技術を用いて自動判別する機能がクラウド会計ソフトを中心に出てきています。
そもそもOCRとはOptical Character Recognitionの略で日本語では光学的文字認識と呼ばれます。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術です。

下の図はfreee株式会社がイメージする領収書の推測機能ですが、このOCR機能を利用することにより税区分だけでなく日付や金額を自動推測し、会計の業務を軽減できる可能性があります。
我々が日々実際に会計処理する中で既に領収書に適格請求書事業者番号の記載があるものは、自動推測されていました。

※出典
現在お使いの会計ソフトのまま利用可能！ インボイス制度・電子帳簿保存法に必要な機能が備わった「freee経理」提供開始/freee株式会社

技術をうまく活用して自社の経理業務の軽減を

今までは人の作業に依存してきた業務も、OCR技術だけでなく、様々な取引のデータ連携など、飛躍的に革新した技術をうまく活用することで業務の効率化を図れる場合があります。大切な人材を有効に活かすために、インボイス制度導入をきっかけに業務の内容を見直してみてはいかがでしょうか。

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