国内の転出入の推移について

新型コロナウィルス感染症（以下、コロナ禍という）が落ち着くなかで、コロナ禍は人々の働き方等を通じて住まう場所に変化を生じさせました。

今回は、不動産への需給等様々な経済活動に影響を与える人々の動きとして、コロナ禍前～コロナ禍後を踏まえた「国内の転出入の推移」について報告致します。

首都圏主要4都県の転出入の推移　

総務省が毎年発表している「(2022年)住民基本台帳人口移動報告（住民基本台帳に基づき、国内における人口移動の状況を明らかにするもの）」は、直近6年の首都圏主要4都県の転出入の推移（転入人数－転出人数の算定式でプラスの場合は転入超過、マイナスの場合は転出超過）は、以下の通りと報告しています。

2020年に発生したコロナ禍により東京都の転入超過は大きく減少しましたが、最近は徐々にですが回復傾向にあります。一方、埼玉県、千葉県はコロナ禍及びその後も増加傾向、神奈川県は2021年に一時的に増加した後、最近は減少傾向にあります。

転出入に特に変化のあった県の推移について

上記以外の都道府県で特に大きな変化があったのは、宮城県、茨城県、滋賀県でコロナ禍前は転出超過でありましたが2021・2022年は転入超過になりました。

また、別荘等が多い山梨県と長野県は、コロナ禍前の2019年は、山梨県は▲2,353人、長野県は▲4,327人の転出超過でしたが、2022年は山梨県で▲12人、長野県は▲140人と大きく減少し、転入超過に迫る勢いです。

一方で、愛知県はこれまで転入超過で推移してきたものの、2019年の969人の転入超過を最後に、2020年以降は転出超過に転じており、2022年のそれは▲5,173人にまで拡大しています。

まとめ

上記の通り、東京都やそれ以外の県に変化が見受けられたことは、地方の経済の活性化という意味で明るい兆しではないでしょうか。コロナ禍を契機として東京への一極集中は次第に解消されるのではないかと期待するのは私だけでしょうか。

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