「二地域居住」について

「二地域居住」という言葉をご存じでしょうか。二地域居住とは、例えば平日は都市部で仕事をし、週末は地方部で過ごすなど「主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点（ホテル等も含む）を設ける暮らし方」をいいます。

近年では、コロナ禍を契機としてテレワークやサテライトオフィス等の就業環境も整いました。これにより就業場所の柔軟性が高まり、個々人の多様なライフスタイルの実現も可能となりました。
このため、この流れと軌を一にする二地域居住という暮らし方に対する関心も高まりつつあるようです。

今回は、国土交通省が推進している「二地域居住」についてお伝えします。

意義

国土交通省によると二地域居住を推し進めることは、以下のような社会的意義を有しているとしています。

・地方を支える担い手不足の解消及び地域コミュニティの活性化
・生活必需品の購入や住宅リフォーム等による経済波及効果
・遊休不動産（空き家、空き地等）の有効活用
・移住につながることで東京一極集中が是正される

また、地方公共団体においても上記の意義を鑑み、二地域居住を推し進めるべく、様々な支援策を設けているところもあるようです。具体的には以下のような支援策があります。

・支援金の支給
・家賃や家屋等改修費の補助
・移動に伴う費用の補助
・二地域居住者が地域コミュニティへ溶け込み易くするため、各地域コミュニティ　の慣習やルールの可視化と共有化

留意点

二地域居住を実践するためには以下のような留意点があります。

（1）まず、費用が必要となること。何ごとも「先立つものはお金」です。各種支援策があるとはいえ、物件の取得や賃借等に係る費用、その維持管理に係る費用、家財道具に係る費用等については、居住者が負担することになります。また、二地域間の移動に係る費用も必要となります。

（2）現在のところ、公共サービスは基本的に住民登録に基づいてなされています。このため住民登録がなされていない場所では、十分な公共サービスを受けられない場合もあります。居住先の検討にあたっては、確認が必要です。

実践にあたって

「二地域居住」を実践することによって、個々人の多様なライフスタイルの実現を図ることができます。また、その社会的意義も大切なことですが、これを実践するためには、費用等の検討に加えて、人によっては家族や職場の理解が大切かもしれません。
これらの諸条件を総合的に勘案して実践することが肝要です。

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