平成13年度税制改正の要望
早いもので、平成13年度税制改正の要望が発表されました。この要望の中には、近々適用期限が切れるため、再びその延長を望むものも含まれております。
今週のFAX NEWSは、平成13年度税制改正の中の期限延長の要望事項についてです。
| 項 目 | 要 望 内 容 | ||
| ＜法人税関係＞ 土地重課制度 （課税の廃止） |
（１）土地譲渡益課税を廃止すること。 土地の譲渡益には、通常の法人税の外に下記＊印のような追加課税制度がありましたが、平成10年1月1日から平成12年12月31日までは凍結されております。そこで凍結ではなくこれを廃止すべきとの要望。 ＊所有期間５年以下の譲渡益に法人税率の外10％の追加課税。所有期間5年超の譲渡益に法人税率の他 5％の追加課税。 |
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| 特定資産の買換え制度 （適用期限の延長） |
（２）特定資産の買換え「22号」を延長すること。 22号の特例とは、長期保有土地等（10年超）を売却し、土地、建物、構築物等を買い換える場合には、課税を繰り延べることができる制度です。この期限が、平成12年12月31日に切れるので延長の要望。 |
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| ＜所得税関係＞ 長期所有土地等譲渡等 （適用期限の延長） | 長期所有土地等(5年超)を譲渡した場合の税率は、平成11年1月1日から平成12年12月31日までは一律20％（地方税6％）の軽減税率なので、この軽減税率延長の要望。 | ||
| パソコンの即時償却制度 （適用期限の延長） | 100万円未満のパソコン等を取得した場合には、普通償却と特別償却とで、取得価額の全額が損金算入できます。 この制度の適用期限が平成13年3月31日までなので、その適用期限の延長の要望。 | ||
| 住宅ローン控除制度 （適用期限の延長） | 15年間税額控除できるローン控除制度の期限は、平成11年4月1日から平成13年6月30日までの居住分までなので、この期限を更に延長することの要望。 | ||
以上が、主な期限延長の要望事項です。
詳しくは当事務所まで。
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