産業構造の変化は急ピッチ
今や少子高齢化に加えて、離婚の増加と晩婚化が世相となっており、特にバブル崩壊を期にそれが顕在化してきたように思えます。
これが日本の産業構造を変化させ、現在では衰退する産業と新たな産業が交錯しています。
今回のＦＡＸＮＥＷＳでは、表１の人口の推移や表２の家族構成の変化が、日本の産業構造にどのような影響を与えているのかを考察してみました。
表１ 人口の推移(平成37年と平成62年は推定)
| 暦 年 | 昭和25年(1950年) | 昭和50年(1975年) | 平成12年(2000年) | 平成37年(2025年) | 平成62年(2050年) |
| 人 口(万人) | 8,400 | 10,500 | 12,500 | 高位12,400 | 高位11,100 |
| 低位11,700 | 低位 9,200 |
※高位 出生率が平成62(2050)年の時点で1.85(高水準)となった場合
低位 出生率が平成62(2050)年の時点で1.38(低水準)となった場合
厚生省人口問題研究所「日本の将来推計人口」
表１の人口の推移表で見られるように、昭和25年当時8,400万人の人口でしたが、年毎に80万人強が増加し、現在では12,500万人の人口となりました。
当然その人口の増加に比例して消費購買力も増加し、戦後の日本の経済成長を支えていましたが、これからは年毎に人口も減少し、その分だけ消費購買力を低下させようとしています。
こういったこともあって土地や家屋への需要は減退し、地価の下落をもたらしているようにも思えます。
次に、表２の一般世帯指数で理解されるように、夫婦のみ、片親と子供、それに単独世帯の増加が著しいことは、消費構造を変化させ若者や独身者指向の産業が目立ってくる様にも思えます。
表２ 家族類型別一般世帯指数(単位：万世帯 指数：昭和50年を100とする)
| 世帯種類 | 夫婦のみ世帯数(指数) | 夫婦と子供世帯数(指数) | 片親と子供世帯数(指数) | その他世帯世帯数(指数) | 単独世帯世帯数(指数) |
| 暦年 | |||||
| 昭和50年 | 388(100) | 1,429(100) | 181(100) | 706(100) | 656(100) |
| 昭和55年 | 446(115) | 1,508(106) | 205(113) | 713(101) | 711(108) |
| 昭和60年 | 521(134) | 1,519(106) | 240(133) | 728(103) | 790(120) |
| 平成02年 | 629(162) | 1,517(106) | 275(152) | 706(100) | 939(143) |
| 平成07年 | 762(196) | 1,503(105) | 311(172) | 690( 98) | 1,124(171) |
総務庁「国勢調査報告」※国勢調査は５年毎に実施され、最新データは平成７年です。
それが時流であるとすれば、それを所与として、我が社の将来を秋の夜長に再考するのも無駄ではないと思いますが、いかがでしょうか。
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