固定資産税について
評価水準が低すぎたバブル時の固定資産税の評価額を、平成６年に公示地価の７割水準まで引き上げたため、土地の時価は下がってゆくのに、反対に固定資産税は高くなってゆくという逆転現象が起こり、納税者の不満を招いています。これに対する解消策として、負担調整措置が実施されています。
今回のFAX NEWSは土地の固定資産税についてです。
固定資産税の計算
固定資産税評価額＝公示地価×70%
課税標準（商業地等）
(1)負担水準が75%以下の場合 当年の課税標準額＝前年の課税標準額×負担調整率
(2)負担水準が75%超の場合 当年の課税標準額＝当年の評価額×75%
税負担の上限は引き下げられています。（11年80%・12・13年度75%・14年度70％）
| 負担水準＝ | 前年度課税標準額／当年度の評価額 |
| なお、著しい地価下落における税負担の据置措置もあります。 | |
固定資産税＝課税標準×1.4％（大都市では都市計画税（0.3%）を合わせて課税することができます。）
| 負担水準 | 60%以上75%以下（70%） | 40%以上60%未満 | 30%以上40%未満 | 10%未満 |
| 負担調整率 | ０（据置） | 1.025 | 1.05 | 1.15 |
固定資産税の具体的計算例（千代田区岩本町）
| Ｈ11年度 （3.3平米当たり） | Ｈ12年度 （3.3平米当たり） | |
| 評価額 | 87,392,070円 （2,908,075円） | 78,120,170円 （2,599,541円） |
| 課税標準 | 69,913,656円 （2,326,460円） | 58,590,127円 （1,949,656円） |
負担水準＝ 69,913,656円 ／78,120,170円＝89% ＞75%
課税標準＝ 78,120,170円×75%＝58,590,127円
固定資産税＝ 58,590,000円×1.4%＝820,200円
都市計画税＝ 58,590,000円×0.3%＝175,700円
合 計 995,900円
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