平成１４年度税制改正大綱

投稿日2002.01.18

会計・税務

　平成１４年度の税制改正は、昨年暮れにまとめられた与党案をベースに、今月開催の通常国会で審議されます。
そうは言っても例年どおり与党案がそのまま成立する見通しですが・・・・・。
そこで今回のＦＡＸ NEWSは与党案の中から「法人税」に関する主だった改正項目をお知らせ致します。
（何れも平成１４年４月１日以後開始事業年度から適用）

項　　　目	改正のポイント（↑は増税、↓は減税を表します）
１００％子会社との連結納税制度の創設	骨格はYF-00226号でお知らせしておりますが、連結付加税として２％（２年間の限定）が上乗せされること等々、必ずしも税負担が軽くなるとは限らない制度となりそうです。（↑、↓）詳細は次号以降で随時お知らせ致します。
受取配当等の益金不算入割合の縮減	1.負債利子等から控除する特定利子を廃止。（↑） 2.特定株式等（保有割合が２５％以上の株式）以外の益金不算入割合を８０％から５０％に縮減。（↑）（資本金１億円以下の法人は１４年度は７０％、１５年度は６０％）
退職給与引当金の廃止	平成１４年３月３１日以前開始事業年度で積立てた退職給与引当金は、その後４年間でその全額を取り崩す。（資本金１億円以下の法人は１０年間）（↑）
同族会社の留保金課税の軽減	資本金１億円以下の法人に係る課税留保金額に対する税額について、留保税額の５％を軽減。（↓）
交際費等の控除枠拡大	資本金１，０００万円超５，０００万円以下の法人に係る定額控除限度額を３００万円から４００万円に引上げ。結果的には交際費等の枠が８０万円増加。（↓）
中小企業投資促進税制の要件緩和	対象資産のうち機械装置の金額要件を、平成１４年４月１日以後取得分より１６０万円以上（改正前２３０万円以上）、同リースの場合２１０万円以上（同３００万円以上）に緩和。（↓）
メカトロ税制の廃止	電子機器を取得した場合の税額控除・特別償却制度であるメカトロ税制を平成１４年３月３１日迄取得分で廃止。（↑）