ペイオフ対策最終チェック

株価の低迷、失業率の上昇など日本経済が先行きの見えない悪状況を拭い去れないでいる中、今年4月よりいよいよペイオフが解禁となります。
今回のFAX NEWSでは改めてペイオフの内容の整理とその対策についてお伝えします。

１ ペイオフとは
ペイオフとは金融機関が経営破綻した場合に預金などの払い戻しを金融機関ごとに預金者一人あたり一定額までとする制度のことです。（預金とローンは預金者の申し出により相殺が出来るよう各銀行で約款の改訂が進んでいます。）

２ ペイオフの内容とタイムスケジュール

３ 対策
(1)まず考えられるのは預入金融機関や預金名義人の分散です。
ただし、保護されるためには単なる名目上の名義変更ではなく実質預金者の変更が必要なため、その名義変更には贈与税が課税されます。ちなみに1000万円贈与した場合の贈与税は260万円です。

(2)次に郵便局の利用も考えられます。郵便貯金はペイオフ後も国が全額保証してくれます。
ただし、通常貯金と定額貯金は合わせて1000万円までしか預け入れが出来ないため、それ以上は無利子の郵便振替口座に預け入れるしかありません。しかし利息を期待していなければ安全な選択肢と言えます。

(3)また普通預金などの決済性預金は1年間だけではありますが、解禁が延期されています。
現在1000万円を1年間預けた場合の税引後利息は定期が3,200円(0.032%)、普通が1,600円(0.016%)です。
緊急避難的に定期を解約してそのまま普通預金におき、1年間じっくり対策を考えるというのも一つの手です。

いずれにしても個人の自己責任が問われる時代がやってきました。
預入先金融機関の財政状態、経営状況に常に気を配り、より安全な金融機関、金融商品を選ぶことが何よりも重要です。

お問い合わせは当ホームページの無料税務相談コーナーからどうぞ。

（文責－横須賀 博）