貸借対照表の重みが増してきた

これまで、単年度の経営成績という物差しで会社の状態を見る傾向が強かったため、決算書イコール損益計算書と結びつけがちでした。確かに会社の１年間の経営成績は損益計算書を見れば判断できます。しかし最近は経営成績だけでなく、財政状態も見直して経営効率を上げていこうという動きが高まっています。
今回のＦＡＸＮＥＷＳでは、財政状態を表すといわれている貸借対照表について、改めてその見方、問題点及びその改善の方法について簡単にお伝えします。

貸借対照表の見方と問題点

貸借対照表は貸方側（右側）に資金の調達源泉を表示し、借方側（左側）にその調達した資金をどう運用しているかを表示しています。資金の調達源泉は返済が不要な資金（資本の部）と将来支払わねばならない資金（負債の部）から構成されています。
そして返済不要な資本の部の割合（自己資本比率）が高いほど会社の財政状態は安定しているといわれます。
一般的には以上のように説明されていますが、いくつかの問題があります。

Ａ．運用している資金が実態を表していない。
Ｂ．貸借対照表に表れていない資産、負債がある。

Ａは時価と簿価の差額の問題です。土地や有価証券、不良債権、不良在庫等が購入簿価で計上されていれば、実態と乖離していることから貸借対照表が適切な財政状態を表しているとは言えません。
Ｂは例えばのれん、退職給付債務等です。換金価値のある資産、将来支払う必要のある債務が計上されていなければ同様に財政状態を表しているとは言えません。
このため、ＡとＢの問題を解決し、貸借対照表が現実の財政状態を表すようにとの要請がとみに強まってきました。

貸借対照表の改善

銀行の貸付条件が厳しい今日、外部借入に頼らない、資本効率（総資本利益率等）を上げる、リスクを抑えるといった問題を現実的に解決する必要が出てきています。そこで、貸借対照表を改めて見直そうという動きが盛んです。具体的には以下のような方法が用いられています。
(1) 資産の流動化→流動化するとキャッシュが増加し、資金を外部に頼らずに済みます。また減損会計や有価証券の時価評価への対応（時価の下落が自己資本を減少させることによる影響）という意味からも時価変動リスクをヘッジできます。
また所有資産のリースへの切り替えも資産の圧縮という意味では一つの方法です。
(2) 負債の圧縮→退職金制度を見直して退職給付債務を圧縮すれば自己資本比率を上げられます。また(1)で増加したキャッシュで借入金を返済すれば負債を圧縮する事ができます。

こういった事項を通じてふくれあがった資産や負債を圧縮できれば、キャッシュの増加、借入金の減少、リスクの減少、各種比率の上昇等につなげられると期待されています。
過去10年くらいの貸借対照表を横に並べてみると会社の歴史が浮かび上がってくるはずです。そこから思わぬ発見があり、改善のヒントが得られるかもしれませんよ。

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